離婚についてのよくある質問 - 神戸での離婚相談、離婚協議書作成は松見法務事務所

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夫婦が離婚したい理由とは?

結婚生活を送りながらも心の中では「離婚したい」と思っている人は
意外に多いものです。

一時的な感情の人もいれば、何年も悶々としている人、様々ですね。

確かに結婚生活というのは、よいときもあれば、倦怠期もあり、
関係が破たんしていて修復が難しい夫婦もいるのです。

では、いったい離婚を考えている夫婦は
どのような理由から離婚したいと思っているのでしょうか。

わかりやすい理由としては、
他に好きな人ができた、暴力を振るわれているから、
浮気・不倫をされたからというのはとてもはっきりとした離婚理由です。

他にも、愛情がなくなった、性・性格の不一致、セックスレスなど
夫婦にしかわからない理由もあります。

さらに、姑・舅など相手の親族とうまくいかないという
もはや2人だけの問題ではなくなっている夫婦もいるようです。

婚姻年数はそれぞれですが、20年以上も連れ添った夫婦の離婚は
熟年夫婦と呼ばれ、以前に比べるとかなり増加の傾向にあるのです。

いずれにしても、離婚を考えたときには、一度冷静になることをお勧めします。

感情のまま、離婚を切り出してしまうと思わぬ方向にすすんでいったり、
十分な慰謝料や財産分与をもらうなくなることだってありますよ。

できれば一人で悩まずに身近な信頼できる人に相談したり、
離婚を扱う行政書士に相談するのも1つの方法ですよ。

離婚の前に・・・やっておくこと・考えておくこと

離婚は一時の感情に流されてしまうと後で後悔したり、
損をしてしまうことも多いため、いくつか
ポイントを抑えて決めておくとよいでしょう。

まずは離婚後の姓。

離婚後、姓を旧姓に戻すのかそのままでいるのか決めておきます。

勤めている女性なら会社で旧姓になることで不都合があったり、
子供の場合には学校で名字がかわることに戸惑うことも考えられますので
冷静に判断することが大切です。

そして、子供の親権。

未成年の子供がいる場合には夫婦のどちらが親権をとるのかを決めます。

親の勝手な都合ではなく、あくまでも子供のことを最優先に
考えて決める必要があります。

同時に子供の養育費、面接交渉なとについても
事前にある程度は決めておくといいでしょう。

また、財産分与や慰謝料の問題です。

きちんと分与するためには、夫婦が共同で作り上げた財産について
離婚前にしっかりと把握しておかなければなりません。

慰謝料については、必ずしも発生するものではないのですが、
不貞行為など精神的苦痛を受けたことが離婚の原因になった場合には
慰謝料の請求ができます。

さらに、子供を抱えて離婚する場合には、離婚後の生活のことや
各種手当や母子家庭支援制度などについても上手に活用できるように
知識を持ったり、手続きの仕方などを理解しておくことです。

いずれにしても離婚するときは、ひとりで感情的にならず、
まずは身近で信頼できる人に相談し、それでも決意が変わらなければ、
各種手続きや公正証書など専門的な分野に関しては
行政書士に相談してみることをおすすめします。

特に慰謝料や財産分与・養育費など金銭にかかわることは
ぜひ専門家に相談してみてくださいね。

トラブルを内容証明で解決

離婚時にきちんと慰謝料や養育費、財産分与について決めてあったとしても
中には支払いが滞ることも少なくありません。

そんなとき、相手に対して内容証明を送ることは非常に有効です。

内容証明を送ると財産分与や慰謝料の時効期間を一時的に停止することも
できますし、こちらが本気であるということや裁判をほのめかして
心理的にプレッシャーを与えるという効果が期待できます。

それによって、早期解決できる可能性もあるのです。

内容証明には指定された文字数や書き方、送付方法などがあり、
もちろん自分で勉強して作成することもできます。

けれども、当事者自身が書面を送付しても相手に対する心理的効果は薄く、
また、法的な問題検討が不十分では場合によっては
脅迫と受け取られることもあるのです。

そこで、法律家である行政書士に作成を相談、依頼し、
行政書士が署名した上で作成、発送を行ったほうが
受け取った方の危機感はかなり違ってきます。

専門家に依頼することで法的チェックも安心ですし、
さまざまなアドバイスを受けることもできます。

また、発送後のフォローをしてもらえたり、必要に応じて当事者間の話し合いの
立会いなども行っていますので、まずは相談することから始めましょう。

離婚前に離婚協議書を作成して前もってトラブル回避しておくことも大事です。

(関連記事)
離婚協議書や公正証書って何?

離婚と公正証書の関係

離婚を考えてる時、慰謝料や養育費などの分割での金銭がからんでくる場合には
公正証書を作成することをおすすめします。

口約束や離婚協議書だけでは、後で支払いが滞ったとしても
強制執行する効力がありませんので、泣き寝入りということも考えられます。

公正証書作成にはもちろん費用はかかりますが、
後々、支払いが滞るかもしれないことを考えると必要な経費だと思われます。

公正証書作成は公証役場に夫婦が揃って出向くことが望ましいのですが、
相手に会いたくないという人も多く、代理人に委託するケースが増えています。

そこで活躍するのが行政書士です。

合意内容をきちんと書面にしたうえで、面倒な手続きの一切を引き受けてくれるので
自分で公証役場に出向くことなく、公正証書を作成することができるのです。

依頼するには委任状や印鑑証明などの書類が必要になりますし、
手数料等が発生しますが、専門家に依頼するという安心感がありますね。

まずは、信頼できる行政書士に相談してみるといいですね。

神戸でも無料相談窓口を設置している行政書士事務所もありますが、
無料や有料というお金ではなく、しっかりと話が出来る行政書士を選ぶことが大切です。

離婚協議書の作成について、行政書士に相談?

夫婦が離婚するとき、後々のトラブルを回避するため、口約束だけではなく、
離婚協議書を作成するケースが増えています。

しかも、夫婦が自ら作成するケースが多いようですが、
これが後でトラブルになり、結局、行政書士に相談にくることも少なくありません。

もちろん、口約束だけよりも離婚協議書として書面で残すことは大変よいことなのですが、やはりきちんとした形で残すことをおすすめします。

自分たちで作成すれば、費用はかかりませんが、
内容が不十分だったり、法律に反する場合など
あいまいなものが多く、たとえば、裁判になったときには証拠能力が
ないものとみなされてしまうこともあるのです。

書き方等に決まりはなく自由ですし、どんな紙でも問題ないのですが
行政書士のところに相談に来る人の離婚協議書を見せてもらうと
必要事項がきちんと書かれていなかったり、めちゃくちゃな内容だったりと
かなりひどいものも多いようです。

そこで、離婚協議書作成のプロである行政書士などの専門家に
多少のお金がかかっても依頼することをおすすめします。

内容を他人に教えるのが不安な人もいるかもしれませんが、
行政書士には法律によって秘密を守る秘守義務がありますので
たとえ家族や配偶者であっても本人の同意なく情報を提供することはないので安心です。

電話による無料相談を受け付けている行政書士事務所も多いので
まずは気軽に相談して、信頼できる行政書士を見つけることです

調停証書の事はご存知ですか?

離婚調停、養育費調停、慰謝料請求調停など、さまざまな調停が開かれますが
当事者が話し合いに合意した場合、その場で作成されるのが「調停証書」です。

調停証書は判決や公正証書と同様に記載されている金銭的な取決めが
守られなかった場合には強制執行手続きを申し立てることができる
特別な効力を持つ書類です。

調停の場で当事者が合意すれば、まず原案が作成され、
内容がOKであれば、すぐに作成してもらえます。

協議離婚の場合は、自分で離婚専門家に頼むなどして離婚協議書や公正証書を
作成しなければなりませんが、調停証書は、合意が成立すれば
自動的に作成してもらえるので便利で安心です。

調停証書は強制執行の効力のほかに、履行勧告や勧告命令にも適用されますが、
実はこれらの2つは公正証書にはない制度なのです。

よって、公正証書より調停証書のほうが優れていると思うかもしれません。

しかし、デメリットとして調停証書の中には、
調停で合意した内容がきちんと記載されていなかったり、
違った記載になっていたりとトラブルになるケースもあります。

ですから、原案を提示された時点でしっかりと記載されているか確認することと
自分がどうしても譲れない点については特に念を押して記載をお願いするように
することをおすすめします。

もちろん、調停調書は、調停で、長い時間と労力を経て、合意に達しなと
書いてもらえない事は言うまでもありませんのでお忘れなく。

調停自体が時間がかかりますし、調停員は癖のある方が多い(聞いた話ですが)
らしく、思うような結果にはならない事も多いみたいなので、
出来るなら夫婦での協議による離婚と離婚協議書の公正証書の方が良いかもしれません。

調停委員の役割は大事ですけど、良くご理解してますか?

夫婦の話し合いで合意ができないければ、離婚調停を行うことになりますが、
その際、中立の立場で話を聞いてくれたり、離婚のアドバイスをしてくれる人のことを
調停委員と呼びます。

調停委員は弁護士や司法書士、行政書士ではなく、
全員が法律のプロではありません。

もちろん、調停委員としての知識は十分取得していますが、
専門的な資格をもったプロというわけではありません。

調停委員になる人はいろいろで、たとえば元校長先生や教頭先生、元弁護士など
地域の有識者のような人などです。

つまり、人生経験が豊富な年配の方々です。

離婚調停では必ず男性1人、女性1人の合計2人の調停委員が
立ち合います。

調停委員は当事者の話をじっくりと聞いて解決案を導いてくれたり、
時には相手を説得してくれる場合もあります。

調停委員の役割としては、双方の主張を聞いて相手に伝え、
それぞれの意見を調整し解決に導くことです。

ただし、調停委員も1人の人間ですので、考え方が合わなかったり
知識不足なことがまったくないわけではありませんが、
よほどのことがない限り、途中で交代するということはありません。

そうならない為にも、夫婦での離婚の話し合いで終わらせれるように
離婚の専門家に相談して話し合いで解決しましょう。

離婚相談や離婚協議書作成を神戸近郊でするなら松見法務事務所

夫婦関係修復の離婚回避ポイントはありますか?

離婚を考えているけれどいまいち踏み切れないという人は多いはず。

そこで離婚を決意する前にまずは夫婦関係を修復できるポイントを
チェックしながら、現状や気持ちを冷静に判断することをおすすめします。

まずは、配偶者が家に帰ってくるかどうかです。

たとえ相手の不貞行為がわかっていても家に帰ってくるということは
まだ修復の可能性が残っているといえますね。

また、家庭に対する思いや愛情は生活費をきちんと
入れてくれるかどうかでも判断できます。

離婚したいと言ってはいても生活費を入れてくれるのであれば
家庭を心配する気持ちがあるといえるでしょう。

そして、経済的な不安が夫婦関係によくない影響を及ぼすことが多いため、
家族が協力して節約し苦境を乗り越える努力をすることで
自然に夫婦の対話が生まれ、離婚回避につながることもあるのです。

他にも暴力がない場合や子供を可愛がっている場合、身内など
味方になってくれる人がいる場合は、離婚回避できる可能性がありますので
冷静な判断が必要です。

けれども1人ではどうしようもないこともありますので
困ったときには各相談窓口や行政書士などに離婚相談してみるといいですね。


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別居中の浮気ってやっぱりダメですよね?

夫婦が別居中は、やはり寂しさから浮気に走る人も少なくありません。

けれども、すでに夫婦関係が破たんしている状態で別居にいたり、
その間に配偶者以外の異性と関係を持った場合、この不貞行為が離婚原因とは
認められないのです。

別居中の浮気は、すでに破綻している夫婦関係には影響はなく、
別居にいたった理由が離婚原因とみなされるからです。

もし、別居している間の不貞行為を離婚原因とし、相手に対して
慰謝料を請求しようと考えるのなら、別居時にまだ夫婦関係が
破たんしていなかったと認めてもらうことが大切です。

そのためには、別居中に「離婚」という言葉はあまり口に出さないほうが賢明でしょう。

逆に考えれば、夫婦関係が破たんしていれば、別居中に新しい恋をしても
有責配偶者とみなされることはなく、慰謝料を請求されることもないというわけです。

だからといって、単身赴任中の不貞行為は別ですよ。

あくまでも夫婦関係が破たんした後のことですから
勘違いしていると慰謝料をたっぷり請求されることになりかねませんよ。

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離婚時の公正証書の効力について教えてください。

離婚の際には夫婦で話し合い、決定した事項については
口約束や協議離婚書だけではなく、公正証書を作成しておくことがとても大切です。

とはいえ、口約束だけで終わってる人が多く
せめて、離婚の専門家に依頼して、離婚協議書は作っておくべきとは思います。

さて、養育費や慰謝料、財産分与などの金銭的な内容については
支払が滞った際の切り札として公正証書は大変有効です。

公正証書とは公証役場の公証人が作成する公文書であり、
記載された内容は証明力が高く、もし裁判になった場合でも
高い証拠能力を持ちます。

また、公正証書の原本は公証役場で保管されるため、
紛失したり、ねつ造される心配もないのです。

公正証書作成時には、
必ず「支払いの約束を守らない場合には強制執行をしてもかまわない」
という内容の文言を入れておくことをおすすめします。

実際に支払いが滞った際に公正証書によって差し押さえられる給与や財産は
通常は1/4までしか差し押さえできませんが、養育費の場合では給与の1/2まで
差し押さえが可能となります。

財産分与、慰謝料の場合は金銭で支払われる場合に関しては
公正証書の記載に基づいて強制執行することができます。

ですから、離婚の際、多少コストがかかっても公正証書を作成し、
さらに強制執行に関する記載も忘れずにしておくことはとても大切なのです。

詳しくは行政書士や弁護士に相談してみてはいかがでしょうか?

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