離婚についてのよくある質問 - 神戸での離婚相談、離婚協議書作成は松見法務事務所

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離婚協議書を作ってから離婚します。これで、大丈夫ですか?

「夫と離婚をする子供が二人いる主婦です。
養育費の事など色々話し合った上、決まったことを書面にして離婚します。
これで離婚しても大丈夫なんでしょうか?」

離婚する上では、親権や、お金のことなど色々決めなければなりません。
その上で、決まった事が口約束で終わらないように離婚協議書にする方が良いでしょう。

後々、書面にせず離婚して、後悔される方はかなり多いです。

さて、質問のケースですが、離婚協議書を作成されるとの事なので、
それに関しては良いと思います。

ただ、離婚協議書の書き方・内容等を確認していないので、何とも言えませんが、
契約書として、ちゃんと書けてるのかは離婚協議書の確認が必要です。

また、協議書の作成で終わるのではなく、強制力のある
公正証書にする方が良いでしょう。

素人なので、心配だという方は、
行政書士など専門家に相談してみてはどうでしょうか?

離婚相談特別編~震災離婚が急増中!?夫に幻滅で離婚相談件数も3倍に!

今回は離婚相談の特別編です。

東日本の震災後に、1人でいるのが怖いことから一気に結婚するカップルが増えたり、
結婚相談所に入会する人が急増しました。

もしかしたら空前の結婚ラッシュが訪れるのでは?とさえ言われています。

けれども、最近になって「震災離婚」が増えていることが話題になっています。

5月30日に放送されたフジテレビ系の「とくダネ!」の中で
この「震災離婚」が特集されました。

それによりますと、東京都内の法律事務所では震災前に比べて
離婚相談が2倍以上に増えたということです。

さらに被災地近くの仙台市内の離婚相談所では震災前の
約3倍にまで達しているというのですから驚きです。

その理由としては、「原発事故の影響に対する考え方の違い」
「自分の両親ばかりを心配していた」などが挙がりました。

原発事故の影響を避けて移住するかどうかでもめている夫婦はかなり多いようですね。

また、NHK「あさイチ」でもとりあげられ、
「オロオロする夫に幻滅した」「買いだめする姿に「ちっちゃい」と感じた」などという
厳しい意見が飛び交いました。

中には「相手の本性が見えた」という声もありました。

さらに雑誌「アエラ」では震災離婚を特集し、首都圏の夫婦にアンケートを行った結果、
15%もの人が震災をきっかけに離婚について考えたと答えているのです。

実は、1995年に発生した「阪神大震災」のときにも
同じような減少が起こっていたのです。

神戸市では確かに震災後の離婚件数や離婚相談件数が増えていたというのです。

震災が夫婦に与えた影響は、思った以上に深く深刻だったようですね。

(関連記事)
離婚で後悔しない為の秘訣はありますか?

離婚協議書や公正証書って何?

離婚する際には離婚協議書やそれに伴う公正証書の作成をお勧めしていますが、
では、離婚協議書や公正証書とは何なんでしょう?

簡単に言えば、離婚する際に財産や、慰謝料、子供の親権・養育費などの
大事な事を、ちゃんと書面にした契約書が離婚協議書です。

そして、公正証書は、執行力について、裁判の確定判決と同等の効力を持つ
公的な文書のことです。

公正証書があれば、約束した金銭の支払いが滞った時に、調停や裁判などの
手続きを経ず、公正証書を債務名義として相手の財産を差し押さえるなど、
強制執行が可能になります。

離婚する時に、離婚協議書や、公正証書を作成すれば
万事大丈夫という訳ではありませんが、作成せずに後悔する人は多いです。

まず、離婚を考えてるなら、離婚届に判を押す前に専門家に相談して
これらを作成するようにしましょう。

(関連記事)
離婚協議書を公正証書にしたいんですが、いくら位かかりますか?

離婚相談特別編~神戸市高校生にアンケート、驚くべきデートDVの実態

離婚相談の特別編として、今回はおおくりします。

神戸市では、高校生を対象に男女間の暴力に関するアンケートを行いました。

DVは何も夫婦間だけに起こるものではありません。

今や高校生の間でもパートナーとの間に暴力的なトラブルが多発しているのです。

その結果、これまで交際したことがある異性からDV被害に
遭ったことがあるかどうかという質問に対して、約半数は「特にない」と答えています。

けれども、言葉の暴力や行動を制限されるなどの精神的なDV被害に遭っている人は
合わせると半数以上にも及ぶことがわかりました。

女性のほうが圧倒的に多く、中には命の危険を感じている人までいます。

これらのDV行為を受けて1/3の人は交際を止めており、
女性は半数、男性は1/4が誰かに相談しています。

これは非常に大切なことなのですが、相談しなかった人が「みんなこんなもの」
「自分も悪いところがある」と思い込んでいるところが大きな問題です。

高校生といえども、これらの行為は立派なDVにあたります。
エスカレートする前に恥ずかしがらず、1人で抱え込まず、周りの人に相談することが賢明です。

神戸市では女性のための相談室も開設しておりますし、
DVを扱う行政書士に相談するのもおすすめです。

離婚協議書作成を神戸・大阪でお探しの方や離婚の相談なら

別居中の生活費に関して教えてください。

離婚を考えたとき、冷静になって自分の気持ちを整理したいという人は多いはず。

弁護士や離婚を扱う行政書士、その他の機関に相談しながら
離活をすすめていくのは賢明です。

気持ちを整理する上で別居は有効な手段の一つです。
けれども、別居をした場合、最も気になるのはその間の生活費のことでしょうか。

現在、日本の法律では、たとえ別居中でも、
夫が妻や子供に生活費を渡さないということは
法的に許されることではありません。

離婚協議中であっても、裁判中であっても、夫が家を出て行った場合の別居だとしても
夫婦である限り、婚姻費用分担の義務が生じます。

つまり妻は夫に対して生活費を請求することができるというわけです。

ですから、家を出て別居するというときは、自分の特有財産は
持ち出すことができますが、夫婦共有の財産を勝手に持ち出すことはできません。

離婚相談をしていると、「出て行った妻になぜ生活費を渡さなければいけないのか」とか
「家財道具や通帳などを勝手に持ち出した」と言う方は結構いますが、
離婚協議書作成のときや、訴訟になった時に不利な展開になるかもしれません。

婚姻費用の分担額は夫婦の同意によって決めるものですが
協議で決着しないときや夫が話し合いに応じない場合には、
調停を申し立てることができます。

ただし、別居が長期化すると双方とも経済的にかなり苦しくなると考えられます。

その場合、夫に頼ってばかりではなく、離婚後のことも考えると
自分も働くことを考えたほうがよさそうですね。

離婚前提で別居してます。好きな人ができたんですが、どうなるんでしょうか?

相手への不満などで別居した場合、相談にのってもらった異性や
側にいてくれる人を好きになってしまう事もあります。

けれども、はっきりと離婚が決まっていないうちに他の異性とお付き合いすると
残念ながら「不倫」になってしまいます。

不倫となると離婚調停では圧倒的に不利になりますし、
慰謝料を請求されることにもなりかねませんので
別居中のお付き合いは避けるのが妥当でしょう。

さらに自分だけならまだしも、不倫となるとその相手にも
迷惑がかかってしまいますので、注意が必要です。

別居は中途半端な状態ですので何年も続けるのはあまりおすすめできません。

金銭的な負担も大きいですし、
気持ちや準備が整えば離婚に向けて動く方が良いでしょう。

特に女性の場合は離婚後半年は再婚できないと民法できめられています。
よって、できるだけ早い決着が望まれます。

そのうえで、自分の気持ちを改めて見つめなおしましょう。

意外に別居中の寂しさや元夫や元妻への不満から
その相手がよく見えていただけという場合も多いようですよ。

再婚するにしても再度離婚という事にならないように、
専門家に相談・依頼し、まずは目の前の別居や離婚を決着させましょう。

離婚前の別居のメリット・デメリットについて

別居とは夫婦は互いに同居する義務を負っているのですが、
この同居の義務に違反して居住することをいいます。

別居はその成立の経過から二つに分かれており、
一つ目は夫婦が合意で別居する場合であり、
もうひとつは夫婦の一方が他方の気持ちに反して別居する場合になります。

離婚をするかどうか迷っている人なら一時的に別居をして
様子を見るという方法もあります。

ただし、離婚をしないで別居することにはメリットもあればデメリットもありますので
一時の感情に走らずによく考えることが大切です。

別居によるメリットとしては、なんといっても離れて暮らすことで
冷静に自分の気持ちを見つめなおすことができます。

中には、お互いの大切さを再認識してやり直す夫婦も結構いるようです。

また、子供に夫婦げんかしている姿を見せなくて済むというメリットもあります。
子供にとって両親がいがみ合っている姿ほど悲しいものはありません。

妻に仕事がある場合には、積極的に仕事に打ち込めることで
離婚後の生活設計を想定し、離婚後の自信につながることもあるようです。

そして、DV被害を受けている人なら自分の身を守ることができます。

反対にデメリットもあります。

まず、イメージの問題。

近所など周りの人からの中傷や視線などが気になります。
特に異性関係など新たな問題が起こりやすいともいわれています。

冷静になる目的で始めた別居なのに、離れて暮らすことで、
気持ちがますます冷めてしまって、元に戻れなくなることもあるでしょう。

他にも二重生活になることから生活費が2倍かかり、
経済的に苦しくなります。

このように別居にはメリット・デメリットがあることを十分考慮して
自分たちに合う選択をすることが大切です。

別居する前にした方が良いかどうか相談してみるのも良いでしょうし、
特に養育費や慰謝料、親権については、別居の時間を利用して
弁護士や行政書士などの専門家に相談するといいでしょう。

(関連記事)
別居中の夫に生活費の請求をする事はできますか?

離婚する時に夫の経営する会社名義の財産は財産分与の対象となるか?

「夫は建築会社を経営しています。
ただ、経営してると言っても、株主が夫ただ一人で、
何人かの従業員を雇っているという状況です。
今回夫、と調停を経て離婚することになりました。
わたしは会社名義の財産に対し財産分与の請求することができるのでしょうか?」

離婚時には共有財産を財産分与として受け取ることが出来ますが、
原則として、会社の財産に対してあなたが、財産分与を請求することはできません。

なぜなら、会社を経営しているのがご主人であっても、
会社とご主人は法律的には別人格となります。

つまり、会社の財産は夫婦にとっても第三者名義の財産ということになるからです。

しかし、常に財産分与の対象とならないわけではなりません。

財産分与という制度は、夫婦が共同で形成した財産を公平に分配するためのものです。
逆に言えば、夫婦が共同で形成した財産と評価できれば、
名義に関わらず財産分与の対象となります。

ご主人の財産の名義が会社であっても、
それが単に税金対策や財産管理のための方便だとします。

そして、株式の保有状態や経営状況から見て、
経営者の個人経営である場合であれば、会社の財産=夫の財産となります。

そのような場合には、会社の財産も財産分与の対象となります。

ともあれ、個人では判断しにくい事が多いので、
弁護士や専門家に相談してみてはどうでしょうか?

離婚の話し合い時に夫が勝手に子供を連れていきました。親権は取られるの?

離婚の前に親権に関してはもめることが多いでしょう。

そんな時に夫や妻が相手に黙って子供を連れ去る事は少なくありません。

ではこんな時にはどうなるのでしょうか?

子供の連れ去りにより自動的に親権が行くと言う訳ではありませんが、
何もしなければ相手に親権が行くことを承諾したとみなされる事もあり、
行動にする事が大事でしょう。

まずは弁護士などに相談するのが良いでしょう。
また、そうならない為にも早いうちから、専門家に相談しておくのもお勧めです。

離婚協議書の書き方

協議離婚の場合、口約束だけで終わらせてしまうのは危険です。
後から、相手に「そんな事知らない」と言われてしまえばそれまでです。

そこで、取り決めの内容を記した離婚協議書を作成しときましょう。

離婚協議書は手書きの場合でも双方の署名押印があれば、
法的な効力があります。

離婚協議書は2通作成して、夫婦それぞれが署名押印し、
大切に保管しておかなければいけません。

ここで、離婚協議書の書き方のポイントです。

書式や用紙のサイズは自由です。

また、記載内容に関して慰謝料でも、養育費でも決まりはありません。
ただ、出来るだけ具体的に記載するのが良いでしょう。

注意点として、法的効力を持たせるためには、
作成の日付と夫婦双方の署名押印は必ずなければなりません。

その上で、公正証書にしておけば、より安心でしょう。

とはいえ、個人で作成するには難しいと感じるかもしれません。

そういう時には離婚専門の行政書士に相談して頂き、
作成依頼して頂ければと思います。


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