離婚についてのよくある質問 - 神戸での離婚相談、離婚協議書作成は松見法務事務所

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別居中の夫に生活費はいくら請求できますか?

前回のコラムでは別居中でも生活費の請求はできる事を書きましたが、
ではいくら位請求できるのでしょうか?

金額については、別居や婚姻関係の破綻の原因やお互いの収入
子どもの人数や、それにかかる養育費など様々な事情により変わります。

具体的にはそれらの条件をもとに算定表などから金額を算出するのですが、
基本的には夫婦の話し合いにて決定します。

夫婦間で、解決しない場合などには家庭裁判所で婚姻費用分担の調停や審判で
解決する方法がありますが、時間がかかります。

こういう場合、弁護士など専門家に相談するのが良いでしょう。

離婚協議書とは?

協議離婚する時には色々決めなければいけない事があります。

離婚協議書とは、そんな離婚時や離婚後の約束事や決め事を書面にしたものです。

離婚前にはお互いが感情的になっている事も多いと思います。

また決めなければならない事が慰謝料や財産分与、養育費や親権などになるため
もめてしまうのは当然かもしれません。

そんな時には、第3者などに立ち会ってもらうなどしてもらい、
冷静に話し合いを進めなければいけません。

その上で、離婚の後に「言った」「言ってない」などの問題になる事もあるので、
決めた内容については夫婦の合意として離婚協議書を残しておくとよいでしょう。

しかし離婚協議書だけでは法的な強制力がありません。

もちろん離婚協議書は必要かつ、効力もあるのですが、
もっとも良いのは作成した協議書を、金銭に関する約束事は法的な強制力があり、
約束が守られなかった場合に給与の差し押さえなど、強制執行の行える
強制執行認諾条項を記載した、公正証書にしておくとよいでしょう。

また相手が公正証書作成に同意してくれない時もあるでしょう。

そんな時でも最低で、きちんとした離婚協議書だけは作成しておきましょう。

離婚協議書は、離婚後何年間も残しておかなければなりません。

様々な証拠として使えますので、作成したら大切に保管しておきましょう。

離婚で後悔しない為の秘訣はありますか?

早く別れたいという気持ちから、何も決めずに離婚届けに判を押す。
その結果として将来的に後悔してる人はあなたが思うよりたくさんいます。

離婚で後悔しない為の秘訣として次の3つのルールは心がけて、
離婚の準備を進める方が良いでしょう。

①客観的に考える。
自分の状況を改めて客観的にみる事が大切です。

冷静に考えて、本当に離婚するべきかどうか?
また将来的な事も踏まえメリット・デメリットをちゃんと考えて
今後どうするか決定することが大切です。

②証拠を集める。
文章などで確実な証拠を残す事が大切です。

離婚には様々な取り決めをする必要がありますが、
慰謝料や財産分与、養育費や親権などは口約束ですませず
必ず、離婚協議書等の書面にする事が大切です。

その上で、強制執行が出来る公正証書にする方が良いです。

また、相手に離婚の原因があった場合には証拠を集めておくと、
調停や裁判に進んだ場合や慰謝料を請求する時には有利です。

例えば不倫や浮気などの場合、メールなどのやり取りや、カードの明細
DVなら診断書や傷の写真
また日々の日記など証拠になりそうな者ならすべて集めておくのが良いでしょう。

③相談
一人で悩んでも失敗するだけです。
第三者に相談するのが良いでしょう。

知人や家族でも良いのですが、間違った知識であったり
その人の主観が強くなる場合があるので、
弁護士や専門の行政書士などに相談する方が良いでしょう。

専門家に相談したり、その後の手続きをお願いすることにより、
スムーズにかつ失敗のない離婚をする事が出来るでしょう。

(関連記事)
離婚協議書を公正証書にしたいんですが、いくら位かかりますか?

別居中の夫に生活費の請求をする事はできますか?

「夫婦仲が悪くなり、子どもを連れて別居しようと思ってます。
子どもの事があるのですぐに離婚は考えてないのですが、
それまでの生活費を支払ってもらう事はできるのでしょうか?」

法律上では夫婦には婚姻費用の分担義務があります。

よって基本的に戸籍上で夫婦なら夫はあなたに生活費や、
子どもの養育費等を支払わなければなりません。

ただし別居の原因が、例えば夫に何の落ち度もないのに、
あなたが追い出したような形だと請求できない事もあります。

今回の場合、子どもの事もあるので請求自体は出来ると思いますが、
まずしっかりご主人にお話して生活費を貰えるようにしてください。

離婚する時に養育費の金額ってどうやって決めたらいいんでしょうか?

離婚する時に決めなければいけない事には色々あります。

子どもがいる場合には養育費をどうするかは、かなり大切な事項でしょう。

中には早く別れたいからという事で、養育費の事さえ決めずに離婚する方もおられますが
ほとんどの方が養育費の事を決めずに離婚して後悔してるのも事実です。

子どもが生活していく上で、大切な養育費ですが
では、金額などはどうやって決めれば良いのでしょうか?

基本は夫婦間の話し合いにより決定すれば良いと思います。

しかし、金額が多いや少ないでもめる事も多いかもしれません。

そういう時は、東京や、大阪の裁判官等により指針となる養育費の「算定表」
を参考にしてみてはどうでしょうか?

インターネットで検索しても出てきますし、
専門家に相談して聞いてみても良いでしょう。

それでも金額が決まらなければ私のような離婚専門の行政書士に相談してみたり、
直接、弁護士さんに間に入って交渉して貰ってください。

離婚後に、たとえイヤでも元夫の居場所は知っておいた方が良い?

離婚してしまえば、相手は他人です。
また嫌いだから離婚したという人も多いでしょうから、
離婚した元夫とはできるだけ接点を持ちたくないという気持ちはよくわかります。

実際に離婚後、元夫がどこにいるのか知らないという人は多いようです。

しかし、夫の居場所を把握していないと不都合なことがいろいろあります。

たとえば、新しく国民健康保険や会社の健康保険の加入手続きなどを行う際、
元夫との事務的な連絡が必要になることもあります。

また、子供の養育費の催促や面接の段取りなどをするときにも
元夫の居場所は必要になります。

中には元夫が養育費の催促を逃れるために住民票を移さずに失踪してしまうこともあり、
非常に困ることもあるのです。

これは公正証書を作り、養育費を給与から強制的に差し押さえる時にも、
会社も所在も分からなければどうしょうもありません。

結果的に調査会社に依頼するなど余計な出費が増える事になります。

さらに将来、元夫が亡くなったとき、離婚により自分には相続権がなくなったとしても、
子供には遺産分割協議に参加できる権利があります。

全く居場所を把握していないがために、元夫が再婚相手に全財産を譲ると
遺言を遺して亡くなった場合には、本来ならもらえる遺留分の請求もできなくなってしまうのです。

逆に死亡を知らない為に借金と言う負の財産を相続する事態になりかもしれません。

ですから、イヤかもしれませんが事務的な連絡ができる程度には
夫とのつながりを保っておくことは子供にとっても大切なことだといえるでしょう。

ただし、DV夫から身を隠している場合はこの限りではありません。

離婚後に子どもの病気や私立の学校に進学した時、養育費は増やせますか?

離婚する時に基準となる「養育費算定表」をもとに夫婦が話し合い
養育費の金額を決定します。

養育費自体が、子どもに支払われるものと言う事からも分かるように
養育費は子供が安心して自立できるようになるまで経済的に援助するものであり、
一般的には子供が18歳になるまで支払う義務があります。

しかし、一般的な養育費の計算では予測不能な事態や私立学校への進学費用に関しては考慮されていないのが現状です。

このような場合、一方的に養育費の増額を求めることはできません。

双方で話し合い、合意できればいいのですが、話し合いがうまくいかない場合には
家庭裁判所の調停を申し立てることになります。

離婚する時点では大丈夫だと思われても、その後何が起こるかわかりません。

ですから、子供の高校、大学進学を控えている場合や、想定外の事態に備えて
できれば離婚協議書に特別な費用が生じた場合の費用の負担に関する決め事を
しっかりと記載しておくことが大切です。

その上で、公正証書にしておけば良いと思います。

子供の教育費の増大は養育費増額の正当な理由になりますので
調停では認められる場合が多いようです。

ただし、相手方に支払い能力がなければ支払いは不可能となりますので
相手の経済力によっては認められないこともあり得るということを認識しておきましょう。

離婚時にそういう取り決めをしていないという方もおられると思います。
まずは離婚の専門家に相談してみてはどうでしょうか?

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私の浮気で離婚します。私から財産分与や親権や養育費を請求できますか?

「私の浮気が原因で離婚する事になりました。
夫から慰謝料を請求されるのはしょうがないのですが、
財産や、親権も渡さないと言われました。
こういう場合、財産分与や親権はとれないのでしょうか?」

確かに、自分の不倫や浮気などの不貞行為が原因で離婚するなら、
相手から慰謝料を請求されれば、払わなければならない可能性が高いでしょう。

しかし、慰謝料と財産分与や親権・養育費は別のものです。

財産分与に関しては夫婦で、婚姻期間中に作った共有財産の清算で、
離婚の原因をつくった側からも請求できます。

また、親権は子どもが成長していく上で、
どちらが教育レベルや生活環境を整えられるか?
そして、子どもへの愛情や、子どもの年齢など様々な用件で決められます。

養育費も、子どもに支払われるべきものです。

相手の事も踏まえてですが、浮気や不倫が継続されており、
それが子どもに多大な悪影響な状況なら話は別ですが、
そうでないなら自分自身が原因の離婚でも無条件に放棄しなくても良いでしょう。

もちろん、こういう場合相手は聞く耳持たない状態であるかもしれません。

まずは、離婚の専門家に相談して今後の方針を決めればよいと思います。

夫の浮気で離婚します。しかし婚姻期間が短い時、慰謝料は減らされるのですか?

「結婚して1年たってないのですが、夫が浮気をしました。
それをきっかけに離婚しようと思うのですが、婚姻期間が短いので
慰謝料も少なくなるのですか?」

慰謝料は精神的被害の代償として支払われるものです。

今回は夫の浮気により傷を受けての慰謝料と言う事になりますが、
一概には婚姻期間が短いから慰謝料が減額されるとは限りません。

もちろん長く安定していた夫婦生活から離婚となった時の方が、
精神的にダメージは大きく、慰謝料が高くなるかもしれません。

しかし、今回の場合は短いと言って大きく減額される事はないでしょう。

慰謝料は婚姻期間の長短だけでなく、離婚の理由や夫婦の状況・状態などにより
金額がかわり、絶対的なものではありません。

こういう時には弁護士や・離婚専門の行政書士などに相談してください。

離婚後に、両親が親権を希望しなければどうなるんですか?

離婚する時に未成年の子どもがいる場合、夫婦のどちらか一方が
子どもの親権者にならなければ離婚することはできません。

しかし、経済的な理由からや、昨今ではネグレクト等の児童虐待を理由として
育児や親権を拒否する方もおられます。

親の離婚に子どもを巻き込んで、身勝手だと思われる方もおられるかもしれませんが、
児童虐待などを考えると、難しい問題です。

例えばこういう場合、夫婦の一方が親権者になり、
祖父母や両親の兄弟姉妹などの親族や、
児童福祉施設などが監護者になることがあります。

子どもにとって親権の拒否は本当に大事な問題でもありますし、
まずは弁護士や離婚の専門家に相談してみてください。


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