離婚についてのよくある質問 - 神戸での離婚相談、離婚協議書作成は松見法務事務所

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熟年離婚のメリット・デメリットについて教えてください。

何事にもメリット・デメリットがあるものですが
熟年離婚にも当然、メリットがあればデメリットもあります。

熟年離婚の財産的メリットとしては、住宅や貯金など財産分与を
取得できることが大きいでしょう。

また、精神的メリットとしては、長い間我慢して
耐えてきた相手からの開放です。

メリットの中でもこの精神的な開放の獲得は大きなメリットであり、
中には体調までよくなったという人もいるくらいです。

反対に熟年離婚によるデメリットとしては、離婚の際、
思うように財産を取得できなかった場合に生活の不安を感じます。

そもそも財産を分割すること自体がデメリットなのかもしれません。

また、精神的デメリットとしては、家庭崩壊による孤独感や
生活への不安感などが大きなストレスとなってのしかかってきます。

ですから、熟年離婚を決める前にまずはどんなメリットがあり、
どんなデメリットがあるのかをしっかりと認識することが大切なのです。

最後に、子供が大きくなってる場合が多いでしょうから、
長期にわたり、養育費を払う事が無く公正証書による離婚協議書は
必要無いかもしれません。

しかし、退職金など財産分与や年金など金額大きく
決めなければいけない事が多く、また、慰謝料がある場合もあるでしょうから、
離婚の専門家へ相談して、じっくり決めた方が良いでしょう。

熟年離婚をする前に考える事は?

熟年離婚を考えている人は、感情で行動するのではなく、
まずは1人になったときの自分をシミュレーションしてみることが大切です。

熟年離婚は若いときと異なり、再婚などは難しく、
老後の生活についても十分検討しなければなりません。

それなりのしっかりとした準備がなければ
後で後悔することになりかねません。

たとえば、以下の項目について検討してみます。

・離婚を応援してくれる人が身近にいるか
・夫から生活費をもらえるか
・離婚後、生活できる経済力があるか
・自分名義の貯金があるか
・住む場所があるか

特に離婚後、住む場所はきちんと確保しなければなれません。

実家に住むのならよいのですが、アパートやマンションを借りるとなれば
当然敷金、礼金が必要です。

ですから、熟年離婚を考えるなら、すぐに結論を出すのではなく、
離婚後の自分の生活が保障できるかどうかを見極めることが大切なのです。

身近に離婚を応援してくれて助けてくれる友人や親戚が
いることは離婚後の生活に大きく影響します。

離婚に不安があるうちは今の生活から逃げ出しても
うまくいかないでしょう。

その上で、専門家に離婚相談したり離婚協議書の準備も必要でしょう。

熟年離婚には今の生活を捨ててでも1人で老後を生きていくという
強い覚悟と準備が必要なのです。

熟年離婚と年金分割制度に関して教えてください。

熟年離婚が増加した背景には2007年4月に施行された
「年金分割制度」があります。

これは婚姻期間中に夫が支払った厚生年金は夫婦が
共同で支払ったものとみなされ、たとえ離婚しても年金支給の際には
話し合いの元、最大50%まで妻が受け取ることができるというものです。

分割の割合は必ずしも50%ではなく、その範囲内で
話し合いによって決定します。

夫婦の話し合いで分割割合が決まれば社会保険事務所に届出ます。

もし話し合いで合意できないときには、どちらかが調停を申し立て、
分割割合を決定することになります。

年金分割制度が施行される前は何十年も連れ添ったとしても
離婚すれば妻が離婚後にもらえる年金は「老齢基礎年金」のみだったので
離婚後の生活を考えるとなかなか離婚に踏み切れなかったのです。

けれども、この制度により離婚後の生活の見通しが立つことから
思い切って離婚に踏み切る妻も増えてきたというわけです。

熟年離婚は年金に関して、
しっかり決めないと今後の生活が変わってくるでしょう。

ただ、その他にも連れ添った期間が長いだけに
財産分与や、保険、夫の退職金に関してもしっかり話し合いをしなければいけません

もめてしまう前に離婚専門家に相談して、離婚協議書等の書面にしましょう。

(関連記事)
離婚の時の夫の預金や退職金に関して

養育費の支払わせるための対処法はありますか?

離婚時、子供の養育費を決める場合は、必ず書面として残しておくことが賢明です。

離婚協議書を行政書士に依頼して作成する
出来ればそれを公正証書にしておく方が良いでしょう。

公正証書を作成していても支払いが滞ってしまうこともあるので
口約束だけでは不払いや支払い遅延などがおこるのも当然なのかもしれません。

ですから、もし支払いが滞ったときの対処法を知っておくことはとても大切です。

まずは、電話やメール、手紙などで連絡をとり督促を行います。

しかし、これらは無視されればそれまでですので次は相手と直接会って
話し合う機会を持ちます。

そのとき、当人同士のほかに立会人として第三者がいるといいですね。

それでも応じない場合には、内容証明を送ります。

内容証明には法的な拘束力はないものの、受け取った側にしてみれば
かなりの心理的効果があるといえるでしょう。

それでもダメなら家庭裁判所に調停や審判を申し立て、
強制執行や支払命令を出してもらいます。

さらに支払う気配がない場合には、家庭裁判所から「履行勧告」、
そして「履行命令」が下されます。

履行勧告は一定の期間を定めて支払いを実行するように命令するもので
正当な理由なく従わない場合には10万円以下の過料が科せられることになります。

それでも払わないときには最終的には給料、収入の差し押さえという
「強制執行」の手続きができます。

ただし、強制執行を行うには公正証書に「不払いの場合には強制執行してもよい」という
一文が入っていなければなりません。

ですから、公正証書には万が一のことも考えて必ず、強制執行に関する
記載もしておくことが重要です。

(関連記事)
離婚協議書や公正証書って何?

たった1回の浮気でも離婚理由になるんでしょうか?

夫にとってはたった1度の過ちかもしれませんが、
妻にとってはそれがいつまでも心に悲しい傷となって残るもの。

もちろん逆に妻がたった一回の浮気でも、
男性もかなりのショックをうけることでしょう。

中には「1回だけだから許してほしい」と頼まれ
仕方なく許す人もいるかもしれません。

法律では「配偶者のある者が自由な意思に基づいて配偶者以外の異性と
性的関係を持つこと」としており、特に回数については触れられていません。

つまり、浮気や不貞行為は回数に関係なく、
1回だろうと10回だろうとそれは不貞行為とみなされるのです。

けれども、法律上ではそうですが、実際の裁判においては
1回限りの浮気で、しかも夫が心から反省している場合は
離婚が認められないケースが多いようです。

裁判では、1回限りではなく、継続的な肉体関係を
不貞行為と認める傾向が強いのです。

ただし、1回だけといって、実は継続していたという場合や
それがもとで夫婦関係が破綻してしまったという場合もあります。

そんなときは、たとえ1回の浮気でも「婚姻を継続しがたい重大な事由」と
認められることもあり得るのです。

ですから、1回なら大丈夫だろうという軽い気持ちで浮気をすると
すべてを失うこともあるということをよく認識しておきましょう。

また、継続していたり、再発する場合もあるでしょうから、
一回の浮気でも、離婚を考えてしまった人は、
万が一のために証拠を集めてみたり、離婚の専門家に相談してみても
良いのかもしれませんね。

(関連記事)
妻が男友達と飲みに行ったり遊びに行ってます。浮気として慰謝料請求できますか?

今から過去の養育費は請求できますか?

離婚して実際に子供を抱えて生活してみると思っていた以上に
お金がかかるものです。

そこで離婚後、過去にさかのぼって養育費を請求したいと
思う人も多いはずです。

実は養育費には慰謝料などと違い時効がないので過去にさかのぼって
請求することは可能なのです。

けれども現実的には今まで生活できていたのにいまさらという考えもあり、
過去の分は請求しづらい風潮が強いようです。

このような場合は、過去の分は無理なのですが
将来的に必要になると思われる養育費の請求は可能となります。

また、養育費がもらえず生活が苦しく子供を養育するのが困難な場合や
仕事ができなくなるなど状況が変わった場合などは
早めに家庭裁判所に調停を申し立てるといいですね。

家庭裁判所で認められれば、申し立てをした時点からの
養育費が支払われることになります。

いずれにしても養育費は子供に支払われるべきものであり、
両親が離婚しても扶養義務はなくなりません。

状況によっては減額や増税が認められることもありますので
一度相談してみることをお勧めします。

(関連記事)
離婚の時に養育費を求めない約束をした場合、一切請求できないの?

養育費の金額・期間の決め方を教えてください

養育費については、夫婦が話し合い、金額といつまで支払うかという
期間を決めなければなりません。

養育費の額は夫婦それぞれの収入や所得、子供の年齢、教育費、
生活環境などを基本に話し合いによって決定します。

期間に関してはそれぞれ事情がありますが、
一般的には子供が高校を卒業するまで、大学を卒業するまで、
成人するまでなど、子供が就職して生活力をもてるまでと
考えられることが多いようです。

養育費は未成熟な子供に支払われるものであり
学生で収入がない子供や親の扶養を必要とする子供が該当します。

金額の相場としては子供1人に対して1ヶ月2~4万円くらいが
多く、長期間の支払いになりますので支払う側の生活も考慮して
決定しなければなりません。

たくさんもらいたいのはわかりますが、支払いが滞ってしまっては
意味がなくなりますので相手の経済力を考慮して
無理のない範囲で決定します。

金額に関してはもめてしまうかもしれませんから、
離婚専門の行政書士などに相談して、
離婚協議書等の書面にする事も大事でしょう。

養育費の支払い義務について教えてください。

たとえ夫婦が離婚しても、親には子供を育てる扶養義務があります。

それは一緒に暮らしていなくても同様です。

養育費とは子供を健全に養育するために必要なお金であり
経済的な余裕や父親だからという理由で
支払わなければならないというものではないのです。

中には親権をもっていないから、子供に合わせてもらえないからという
理由で支払いを拒否する人もいるようですが、これは間違いです。

養育費はあくまでも離婚した相手ではなく、子供に対して
支払うものだということを認識しましょう。

また、養育費は「生活扶養義務」ではなく、経済的に苦しくしても
借金があっても必ず支払うべき「生活保持義務」にあたります。

ですから、きちんと支払い金額や期間が公正証書にしてある場合は、
相手に対して財産や収入を差し押さえることが可能です。

通常の差し押さえは給与の1/4までしか差し押さえできませんが、
養育費に限っては1/2までの差し押さえることができるのです。

公正証書がなければ、財産や収入の差し押さえができないので
支払ってもらえないかもしれません。

実は養育費の不払いや支払い遅延などは
約8割にものぼっているのが現状です。

ですから、離婚の際には慰謝料、財産分与と同様に養育費に関しても
しっかりと取り決めし、必ず公正証書を作成することをおすすめします。

離婚協議書を公正証書にするためのご相談は気軽に言ってください。

(関連記事)
離婚して確実に養育費を受け取るポイントはありますか?

腹の虫が収まらない!夫の子供を妊娠した浮気相手にだけ慰謝料を請求したい?

子供が欲しくてもなかなかできない夫婦はたくさんいるでしょう。

そんな不妊治療を続けてきた夫婦の夫が浮気をして
相手が妊娠した場合、妻はかなりのショックを受けると思われます。

夫から離婚を要求されても、自分に子供ができにくい体質であること、
また、夫も子供を望んでいたことを考えると
身を引く妻もいるかもしれません。

その場合、夫に慰謝料を請求する気はないにしても
浮気相手にだけは慰謝料を請求したいと思うのも当然ですね。

夫と浮気相手、両方に慰謝料を請求することは多いのですが、
夫には請求せず、浮気相手だけに慰謝料を請求することも可能です。

慰謝料は本来、婚姻関係を破綻させる原因を作った人に対して
請求できるものであるので、当然、浮気相手にも請求できるのです。

ただし、相手の女性は妊娠していることから、
今後、産休や育休などで会社を休んだり、退職することも考えられ、
相手に慰謝料を支払う能力があるとは限りません。

ですから、離婚後の生活を確保するため、
浮気相手だけではなく、夫にも慰謝料請求をして、
財産分与もきちんと行うことが必要かもしれません。

(関連記事)
浮気相手に子どもの分も慰謝料は請求できますか?

再婚したら養育費は貰えないんですか?

離婚後しばらくははきちんと養育費を払っていた夫が
妻の再婚を機に養育費を払わなくなるという話はよくあります。

確かに再婚により自分より生活が豊かになった元妻ならば
払いたくないと思うかもしれませんね。

けれども、たとえ夫婦が離婚したとしても子供と親の関係は
ずっと続くものであり、それは再婚したとしても変わるものではなく、
夫には原則的には決められた期間、養育費支払いの義務があります。

養育費は本来、妻ではなく子供に対して支払われるものなので
当然といえば当然のことですね。

ですから、再婚して再婚相手と養子縁組をしたとしても同様です。

まずは話し合いになりますが、それでもお互い納得できないときには
調停申し立てを行い、養育費についてきちんと取り決めます。

調停によって取り決められた内容に基づいて
相手が支払ってくれないときには履行勧告や履行命令を利用できます。

中にはそれでも支払ってくれない場合もありますが、
強制執行によって相手の財産や収入を差し押さえるという方法も行使できます。

ただし、元夫の経済状況から支払いが困難な場合や
再婚相手のほうがはるかに豊かである場合は
調停で養育費の減額が認められることもあります。

夫も、妻も養育費に関しては長期にわたり
又、もめてしまう事も多いので、離婚する前に
公正証書による離婚協議書を作成しておくべきでしょう。

(関連記事)
養育費はいつまで払ってもらえるのですか?


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