離婚についてのよくある質問 - 神戸での離婚相談、離婚協議書作成は松見法務事務所

神戸での離婚相談、離婚協議書作成は松見法務事務所

HOME > 離婚についてのよくある質問

離婚の原因である浮気した妻から慰謝料を請求されました!?

不倫をして家を出て行った妻が離婚の原因は
仕事仕事で家庭を顧みなかった夫にあるとして
慰謝料を請求するということは認められるのでしょうか。

普通の考えると不倫をした妻が慰謝料請求なんて・・・と
考えてしまいがちですが、実は妻が不倫をする前から
夫婦関係が破綻していた場合には夫が慰謝料を請求されることもあるのです。

ただし、夫が家庭を顧みなかったことが離婚の直接的な原因であると
認められた場合に限ります。

つまり、夫の有責性が認められた場合ということになります。

夫婦の話し合いで決着がつかない場合には
家庭裁判所に調停を申し立て、有責性の有無と程度を判断してもらい、
慰謝料の金額を決め手もらいます。

たとえば、妻の言い分が認められたとしても、妻の不倫の有責性が
強ければ、逆に夫から妻に慰謝料を請求できることもあるのです。

その際、妻に慰謝料支払い能力がない場合には、
財産分与と慰謝料をトータルに考えて、妻が受け取ることができる
財産分与の金額を減額することも可能です。

このような場合、話し合いにならない可能性もありますので、
冷静に話を進めるためにも、離婚の専門家などに相談した方が良いでしょう。


(関連記事)
相手の浮気や不倫の時に慰謝料はいくら位とれますか?

子供も傷ついたんだから浮気相手から子供の慰謝料は請求できますか?

夫の浮気が離婚の原因の場合、愛人が既婚者と知りながら
不倫を続けていたことがわかれば、慰謝料を請求することができます。

では、心身ともに大きな影響を受けた子供は
愛人に対して慰謝料を請求できるのでしょうか。

答えはNOです。

もちろん、幼少期における両親の離婚は子供の心身に
悪影響を及ぼすことは確かですが、愛人が直接子供に対して
傷つけるような気持ちや行為がない限り、請求はできません。

妻にしてみれば、夫婦の関係を壊された上、
子供にも大変な心配や苦痛を与えた愛人から慰謝料を取りたいと
思うのは当然かもしれませんが、それは無理なのです。

ただし、夫の浮気が原因で子供が心身に影響を及ぼし、
病院に通うようなことがあった場合は、
通院費用を養育費に上乗せして増額できますので
申し出ることが可能となります。

(関連記事)
浮気相手に子どもの分も慰謝料は請求できますか?

離婚したい!まず離婚してから慰謝料・財産分与は請求できるの?

「離婚したい!」

そう離婚を決意すると、離婚理由によっては、一分一秒でも
早く別れたいと思うものです。

特に女性はその傾向が強く、慰謝料や財産分与を放棄してでも
離婚届に署名押印し、協議離婚を成立させてしまいがちです。

けれども、後になって冷静に考えてみると
離婚原因が明らかに夫にあったり、財産分与したいものがあったりと
後悔することが多いのが現状です。

協議離婚の場合、取り決めた内容が後々トラブルを招くことが多いのですが
離婚合意書に署名押印している場合、公正証書ほどの強制力はないにしても
調停や裁判では重要な証拠とみなされます。

そのため、後になって離婚合意書の内容を変更して
慰謝料や財産分与を請求することは困難となります。

つまり、きちんと公正証書を作成している場合は変更は
ほとんど不可能だということです。

もちろん、公正証書による離婚合意書等無い方がトラブルになりやすいため
かならず、行政書士に依頼して作成すべきです。

いくら一刻も早く離婚を成立させたいと思っても
ひとりで判断せず、行政書士や弁護士などに相談することが大切なのです。

(関連記事)
離婚後に前夫が不倫が発覚。離婚後でも慰謝料請求は可能ですか

夫の愛人への慰謝料請求はできますか?

夫の浮気が離婚の原因であった場合、
愛人にも慰謝料の請求が認められる場合もあります。

ただし、相手が既婚者であることを周知した上での
関係でなければなりません。

この場合、妻は夫に対しても愛人に対しても
慰謝料が請求できるのです。

中には、愛人を半分脅すように慰謝料を請求したり
暴力を振るう妻もいるようですが、
この場合は妻のほうが恐喝や障害の罪に問われることになりかねません。

ですから、愛人に対してはさまざまな思いもあると思いますが
あくまでも冷静にすすめていくことが大切です。

また、妻だけではなく、子供に対しての慰謝料を
請求したケースもありますが、夫の不貞行為は妻の権利を
侵害しているものであって、子供とは関係がないと判断されます。

たとえ愛人と不倫、同棲していたとしても、夫の自覚次第で
子供には愛情を注ぐことも監護や教育をすることもできますので
子供への慰謝料は認められないことが多いようです。

ただし、夫が子供に教育や監護をしようとしているのに
愛人が妨害しているような場合には
もしかしたら、子供に対しても慰謝料が発生するかもしれません。

(関連記事)
不倫や浮気の相手からも慰謝料は取れますか?

別居後の恋愛で慰謝料はとられるのでしょうか?

浮気で離婚となれば慰謝料を請求される事は
ご存知の方も多いと思います。

では、別居している時の恋愛(浮気?)に関してはどうでしょうか?

戸籍上、夫婦である以上、たとえ別居していても、
夫が他の女性と恋愛関係になった場合、浮気とみなされ、
慰謝料が請求できると考えられがちですが、
実は不貞行為かどうかを判断する際、夫婦関係が
破綻しているかどうかは重要なポイントになります。

たとえば、別居した時期がまだ夫婦に貞操義務があるときだった場合、
不貞行為とみなされ、慰謝料が請求できますが、
すでに夫婦関係が破綻していれば、慰謝料は0円という場合も
あり得るのです。

また、別居後の不貞行為か同居中からの不貞行為なのか
判断が難しいこともあります。

別居2週間で300万円の慰謝料請求もあれば
3ヶ月で0円というケースもあります。

中には別居前からの不貞行為なのに、別居後の不貞行為だと
言い張る場合もあるようですので、注意が必要です。

また、別居後の時間経過だけでは杓子定規に決められませんので
夫婦関係の破綻の有無については、慰謝料請求の
1つの判断材料にすぎません。

さらに別居していても夫婦関係が続いているケースも
稀にあるようなので、より判断が難しくなります。

色々と難しい判断になると思いますので、
専門家に相談してもらえばと思いますが、
どちらにしろ証明するための証拠は必要でしょう。

(関連記事)
離婚前提で別居してます。好きな人ができたんですが、どうなるんでしょうか?

養育費支払いは親の義務ですよね?

「夫と離婚する上で、子供は私が育てます。しかし、夫は給料が少ないからと
養育費を払いたがらないのですが、養育費は貰えるんですよね?」

離婚しても子供の親であることには変わりなく、
子供と一緒に生活しないほうの親がが養育費を支払うことになります。

それは親権や監護権がないある、なしに関わらず
親であれば支払い義務が生じてきます。

ただし、内縁夫婦の場合はそのままでは法律上は親子関係は
ありませんので、養育費を請求するためには父親に
子供を認知される必要があります。

万が一応じない場合には、妻ではなく子供が家庭裁判所に
申し立て、調停、審判、認知請求を訴えることになります。

養育費に関して決めるべきことは、支払い金額、期間、方法です。

チェックポイントとしては、現在の養育費用の月額、
これから必要にする教育費用を算出したうえで
夫婦それぞれの収入や財産なども考慮して
金額を決めていきます。

できれば月払いが望ましいのですが、中には一括支払いのほうが
確実な場合もあります。

たとえば、明らかに現在より将来のほうが支払い能力が
なりなりそうな場合は、不動産などを売却してでも一括で
支払ってもらうのがおすすめです。

いずれにしても、きちんと支払ってもらうためには
少しお金がかかりますが、公正証書による離婚協議書にして
しっかりと残しておくことが大切です。

これらは自分一人でするのも大変でしょうから、
私など行政書士に相談して頂ければと思います。

(関連記事)
離婚協議書を公正証書にするにはどうしたら良いのですか?

「離婚とお金」に関して知っておくことはありますか?

離婚を決意したら、まずは交渉を始める前に
お金に関する問題はしっかりと理解しておくことが大切です。

離婚自体がお金では解決できない感情の問題なのかもしれませんが
それでも現実的には、生きていくためにお金はどうしても必要です。

やみくもに不当な多額の請求をするのではなく、
正当なお金を要求することです。

まず離婚が成立するまでに発生するのが婚姻費用です。

離婚が決まるまでは同居、別居に関係なく、
夫婦どちらかが極端に困窮することは許されません。

金額は夫婦の合意で決まりますが、難しい場合は
家庭裁判所に申し立てることになります。

そして、離婚が成立すると次は夫婦共有の財産を
分け合う財産分与です。

これは離婚原因を作ったほうにも平等に権利があります。

さらに離婚にあたっては有責行為をしたほうに慰謝料を
請求できる場合もあります。

また、子供がいる夫婦では養育費が発生します。

養育費は配偶者に支払うものではなく、
本来は子供に支払うものです。

以上が離婚に伴って発生するお金です。

やみくもに離婚の交渉をするのではなく、
前もってこれらのことを決めておくことが
スムーズな離婚成立への近道です。

(関連記事)
慰謝料を分割で支払うと言われ、本当に支払ってくれるか不安です。どうすれば良いでしょうか?

離婚する上で、浮気の調査をしたいんですが、どうすれば良いでしょうか?

昔も今も浮気が原因で離婚する
夫婦は後を絶ちません。

不貞行為が原因の場合は、裁判所でも離婚理由として
きちんと認められますし、相手やその浮気相手に
慰謝料を請求できるため、しっかりと証拠をつかむことが
とても重要になります。

中には、証拠どころか、相手の浮気に気付かずに
相手のいいように離婚に応じてしまうケースも
ありますので、要注意です。

ですから、思い当たることがないのにいきなり
「性格の不一致」などを理由に離婚をせまられた場合は
浮気などのほかの理由があるかもしれません。

浮気の証拠となるものには、いろいろありますが、
自分だけで証拠をつかむのは難しいことも多いようです。

そこで探偵や興信所に依頼し事実関係を調査し、
浮気の証拠を入手するのも1つの方法です。

「お金を払ってまで調査する必要があるのか」と思う人も
いるかもしれませんが、その証拠や記録が裁判や慰謝料請求の際、
とても大きな威力を発揮するのです。

第三者が見て明らかに不貞行為と判断できることが
重要なので、自分で集めた証拠よりも有力な場合が多いのです。

また、その証拠が慰謝料の金額をグンと
引き上げてくれることもあるのです。

ただ、調査会社のも色々ありますし、費用が高すぎるところもありますので、
気をつけなければなりません。

私のも信用できる調査会社の知り合いがいますので、
良ければ相談して頂ければと思います。

(関連記事)
浮気調査で探偵・興信所への相談方法と注意点を教えてください

離婚したくない!離婚を言われたんですが、どうしたら良いの?

離婚を望んでいないにもかわらず、相手から一方的に
離婚を迫られた場合、どうしたらよいのでしょうか。

ただ、「離婚したくない!」と言い張っても
相手が家庭裁判所に申し立てをしたり、
自宅を売却されたり、生活費を入れなくなるなど
さまざまな圧力が考えられます。

また、離婚の原因が相手にあったとしても、
最近では離婚理由を作った側からの離婚請求も
認められるようになったことから油断はできないのです。

ですから、財産分与請求権や慰謝料請求権を確保するため、
相手名義の自宅や不動産の仮差し押えや仮処分が
必要になってくることもあります。

さらに生活費を渡してくれない場合は、
婚姻費用分担請求権を保全するための手続きなども必要です。

そして、最も大切なのは、離婚届を勝手に
提出されないようにすることです。

離婚届は、本人確認や夫婦揃って提出する義務がないため、
相手が勝手に離婚届を提出し、受理されてしまうこともあるのです。

もちろん、自分の意思に反する離婚であることを
申し立てることもできますが、大変な時間と労力が必要になります。

そこで、勝手に離婚届を提出されないために
事前に離婚届の「不受理申出書」を役所に提出しておけば安心です。

この届出をしておけば、相手がたとえ離婚届を提出しても
受理されないのです。

ただし、効力は6ヶ月なので、さらに長引くときには
再度届出る必要がありますよ。

(関連記事)
どうしても離婚に踏み切れないときはどうしたら良いでしょう?

離婚の方法にはどういう種類があるのですか?

離婚は夫婦当事者同士の話し合いで成立します。

これを「協議離婚」といい、現在、日本では離婚の約90%が
これにあたります。

世界では、離婚を認めない国や、裁判でしか離婚を
認められない国などもありますので、それらと比較すると
日本は離婚しやすい国だといえるでしょう。

この時には行政書士に依頼・相談して、夫婦で決めた事を
離婚協議書にしたり、その離婚協議書を公正証書にした方が良いでしょう。

話し合いで決着がつかない場合は家庭裁判所で
第三者を交えて話し合う「調停離婚」になります。

調停委員が夫婦どちらからも言い分も聞きながら
論点を明確にして何らかの決着に導きます。

離婚の約8%を占めており、必ずしも離婚にいたるとは
限らず、お互いが考え直し、元の鞘に収まるという場合も
少なくありません。

それでも決着がつかない場合は家庭裁判所の裁判官が
審判を下す「審判裁判」になります。

審判裁判にいたるケースは特殊な場合が多く、
当事者間に争いがある場合は審判裁判ではなく、
訴訟を提訴することのほうが多いのが現状です。

離婚訴訟を起こす離婚を「裁判離婚」といいます。

協議離婚や調停離婚では明確な離婚理由がなくても
当事者同士が合意していれば、離婚することができますが、
裁判ではたとえ一方に離婚の意思がなくても
判決がくだされれば離婚に応じなくてはならないのです。

離婚裁判は全体の1%程度です。

つまり、離婚する夫婦が100組いれば裁判まですすむのは
1組だけということなので、稀なケースといえるでしょう。

ここまで行く可能性があるなら、弁護士さんに相談した方が良いでしょう。


《 前 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 次 》


お問い合わせはお電話で078-412-1241まで。

離婚協議書作成の流れと料金について 離婚協議書作成についてよくある質問

PageTop



HOME - ご相談者の声 - 離婚についてのよくある質問 - 離婚!こんなときどうする?

離婚協議書とは - 解決への流れ - 会社概要 - お問い合わせ - プライバシーポリシー - 特定商取引法に基づく表記 - サイトマップ


掲載の記事・写真・イラストなど、すべてのコンテンツの無断転写・転載・公衆送信などを禁じます。