離婚についてのよくある質問 - 神戸での離婚相談、離婚協議書作成は松見法務事務所

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慰謝料はどんなときに発生するんですか?

離婚の際、よく耳にする「慰謝料」。

これは、精神的な苦痛を与えた人に対して支払う
損害賠償のことです。

慰謝料にはいろいろな種類がありますが、
離婚の場合の慰謝料は離婚原因になった
有責行為に対する損害賠償請求になります。

ただし、どんなに傷ついたとしても相手の収入や
婚姻期間、子供の有無など、さまざまなことが考慮されるため、
請求どおりの金額がもらえるとは限りません。

よく芸能人などが離婚する際、多額の慰謝料の
報道もありますが、一般人ではほとんどありません。

また、慰謝料は離婚するからといって必ずしも
発生するものではなく、夫婦双方に離婚の原因があったり、
性格の不一致など特にどちらか一方に原因が
あるわけではないという場合は、慰謝料は発生しません。

慰謝料がみとめられる離婚事由としては、
「浮気や不倫」「肉体的・身体的暴力」
「生活費を渡さない・家に帰らないなど悪意の遺棄」
「性交渉の拒否」などがあげられます。

反対に認められない事由としては「性格の不一致」
「家族との不仲」「夫婦関係破綻後の不貞行為」などです。

慰謝料の請求は、離婚成立から3年で無効になりますので、
離婚手続きや騒動が落ち着いたら早めに請求することが大切です。

時効を過ぎると新たなトラブルが発生することも
考えられますので、くれぐれもお早めに。

(関連記事)
離婚して別れた夫からの慰謝料が滞ってます。払わせたいんですが?

離婚を決意する上でのポイント!?

離婚の際、まずは離婚するかどうかを
冷静に判断することが何よりも大切です。

離婚を請求されているならそれに応じるのか
反対に相手が応じてくれなければ法的手続きや
金銭の要求なども検討しなければなりませんね。

いずれにしても、離婚の際、決めなければならないことや
解決しなければならないことなどを知っておくとよいでしょう。

まず1つ目は「お金」の問題です。

どの離婚でも最ももめるのがお金になります。

離婚の際のお金は「財産分与」「慰謝料」「養育費」であり、
離婚後の生活にも大きく影響するものなので
しっかりと決めることが重要です。

2つ目は「戸籍と姓」の問題です。

離婚後の姓は自分で決めることができるので、
旧姓に戻る場合は3ヶ月以内に届け出が必要ですし、
親権者なら子供の姓も合わせて変更する手続きが必要になります。

3つ目は、子供の問題です。

未成年の子供がいる場合は、まず親権者を決定しなければ
離婚することはできません。

現在は約8割は母親が親権者になっています。

さらに一緒に暮らさないほうの親との
面接交渉についてもきちんと決めておく必要があります。

その他にも細かい決め事はありますが、
この3つのポイントをしっかりと押さえておけば大丈夫です。

後は離婚協議書にまとめればよいでしょう。

(関連記事)
離婚協議書とは?

どうしても離婚に踏み切れないときはどうしたら良いでしょう?

誰でもどうなるかわからない将来のことを考えると不安になるものです。

そのため、離婚したいとは思っていても
なかなか1歩を踏み出す勇気が出ないのも当然です。

まして、子供がいれば、なおさらのこと。

けれども、何もしない、何も決断しなければ
現状は変わりません。

そこで、離婚決断に大きな力となるのが正しい知識です。

確実な知識さえあれば、将来の見通しもつきますし、
離婚に踏み切る勇気を与えてくれるのです。

離婚の際には決めなければならないことや
知らないために不安になったり、損をすることだってあります。

確実で正確な知識を得るためにはとりあえず専門家に相談することです。

離婚の相談窓口はいろいろあり、地方自治体が開設しているところや
法テラスなどは無料で相談できるので便利です。

私の住んでる神戸などでも、各区役所や市役所でやってます。

また、行政書士や弁護士に相談するのもよい方法です。

ただし、あくまでもこれらは正しい知識を得るための手段であり
最終的な結論を出すのは自分自身だということを忘れてはいけません。

中には「私は離婚したほうがいいですか?」と聞いてくる人もいるようですが、
これはNGです。

友人や親族に相談するのもいいのですが、
あてにならないことが多いので、やはり結局は
自分で決めるしかないのです。


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離婚する時の子供に関して親権者と監護者の違いは?

離婚の際、「親権者」はよく耳にしますが、
「監護者」という子供の身の回りのお世話をする人もいます。

監護者は子供を引き取り、一緒に生活して
お世話にをする人のことで、親権が身上監護権と
財産管理権で構成されているのに対して
監護者は子供の養育の権利と義務を担っています。

たとえば、夫婦が親権を譲らない場合などに
「親権者」と監護者」を分担して責任を負うこともあります。

つまり、子供と一緒に生活できない親権者と
親権はないけれど子供と一緒に生活できる監護者ということになります。

子供とどうしても母親と一緒に暮らしたい時は母親が親権を
父親にゆずって、自分は監護者として子供と生活を
共にするというケースです。

子供が母親との生活を望んでいるのに親権をもらえない場合は
子供のことを考え、親権を放棄して監護者となるという方法もあります。

ただし、親権が相手にある以上、子供のお世話をする以外の権限はなく、
親権者であることを理由に子供を強引に連れ去るという
トラブルも多く発生しているのも事実です。

ですから、親権者と監護者を分けるのは
あくまでもやむを得ない理由がある場合で、
最終的な選択であると考えたほうがよさそうです。

まずは専門家に相談してみてください。

(関連記事)
離婚での親権と監護権って何ですか?

離婚のお金「慰謝料」「財産分与」「養育費」の違いを教えてください?

離婚の際に発生するお金の代表と言えば
「慰謝料」「財産分与」「養育費」でしょう。

中にはこれらの違いがよくわからないという人もいるかもしれません。

まず「慰謝料」というのは、過失による不法な行為によって
損害を受けた人が請求する損害賠償のことであり、
その中でもとくに精神的苦痛に対して請求されるものです。

つまり、離婚の慰謝料とは、離婚の原因になった不貞行為などに対して
精神的苦痛を受けたほうが請求するものになります、

慰謝料が請求できるのは離婚後3年後までです。

「財産分与」は、文字通り、夫婦共有の財産を分与するもので
損害賠償のような意味合いは全くありません。

ですから、離婚の原因を作った責任の有無とは
直接的な関係はないのです。

そして、「養育費」は離婚後、子供を引き取り養育していく元配偶者に
対して、もう一方の配偶者がその費用を分担して支払うものです。

これも財産分与同様、離婚の原因とは全く関係がなく、
最も重要なのは、養育費を受け取るのは子供であるべきところです。

離婚の際に支払われるお金については損得がないように
正しい知識を持つことが大切でしょう。

分からない事は行政書士に相談して、
離婚協議書にするのがベストでしょう。

(関連記事)
離婚した時の慰謝料・財産分与・養育費に税金はかかるの?

離婚の時の財産分与で名義変更が必要なものを教えてください。

離婚の時の財産分与の対象はお金や不動産だけではなく、
夫婦が結婚生活の間で形成した財産も含まれます。

その中には当然、家電製品や寝具、家具などの家財道具も
含まれます。

家財道具や家電製品の場合は、それを望んでいるほうが
現物でもらえばいいので簡単です。

また、ゴルフの会員権や定期預金、株、債権などは
換金して現金で分与します。

けれども、自動車や電話など、所有権や名義がついてくる場合には
それらの変更が必要になります。

そして、自動車をもらう場合は、ローンが残っているかどうかが
とても重要になのです。

ローンが残っている場合、支払い中の車の所有権は
ローン会社が持っているので、夫婦間の合意だけでは
簡単に車を譲れ渡すことはできないのです。

このようなときには、ローン会社、夫、妻の間で
債務権の変更や譲渡に関する手続きが必要になります。

協議離婚の時なら、話し合いでこれらの物をお金に換算して支払う事も出来ますが、
車や不動産自体が欲しい場合はこのように名義変更が必要となてきます。

不動産の場合の登記やローンの問題などもあるので、
離婚の専門家に相談してみる方が良いでしょう。

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離婚の時にもめてしまう財産分与はありますか?

離婚のときの財産分与の際、それぞれの特有財産以外は
分与の対象になります。

よってあまりもめることは無いように感じてしまうかもしれません

しかし本来は特有財産とされる財産でも
配偶者の貢献度(寄与度)によっては配慮される場合もあります。

そのため、分与の対象になるかどうかで
もめやすい財産というものがいくつかあります。

まず、配偶者が経営する会社名義の財産。
夫婦のどちらかが会社を経営している場合、
配偶者とは何も関係がありませんので通常は対象外となります。

けれども、会社が株式会社の場合で配偶者が株を持っているときは
その株は財産分与の対象になります。

レストランなど個人経営の場合も実質的には事実上、夫婦共同で
作った財産とみなされ、分与の対象になることが多いようです。

また、夫婦以外の家族も従事している家業の財産となると
さらにややこしくなります。

農業や漁業などの自営業では、夫婦が一緒に働いて財産形成に
貢献したにもかかわらず、名義が異なるからといって
財産分与の対象にならないのは不公平です。

そこで、このような場合には、家業で得た財産を
家族全体の共有財産とみなし、その中の夫婦の共有財産を算出し、
財産分与されるということです。

他にも、意外なものでは「資格」があります。

夫が弁護士や医者などの特定の職業を目指して勉強し、
その間、妻が家計を支えた場合は、この資格が無形の財産とみなされ、
資格取得によって得られた夫の財産を分与の対象とすることもあります。

これらは知識がなければ、もらえないこともありますので
悩んだときは専門家に離婚相談するのがおすすめです。

まら、離婚相談する前にあらかじめ自分の財産に関して、
調べておくとスムーズにいくでしょう。

協議離婚する上で、最低条件はありますか?

協議離婚は、夫婦の話し合いで離婚が成立することですが
その際、最低2つの条件があります。

まず1つ目は、夫婦共に離婚の意思があること。

そして2つ目はその意思に基づいて離婚届が作成、
受理されることです。

これら2つの条件さえクリアしていれば、
特に離婚の理由を第三者に明らかにする必要はないのです。

ですから、他人から見れば、離婚に至るほどではない些細なことや
納得しがたい理由であっても、本人同士さえ合意していれば
何も問題なく離婚できるというわけです。

ただし、協議離婚では、もう1つ、必ず決めなければ
ならないことがあります。

それは未成年の子供がいる場合の親権者です。

離婚届にも親権者を記載する箇所があり、
ここに記載がない場合は受理してもらえません。

ですから、子供がいる場合には、親権者を誰にするかという点に
ついても合意していることが3つ目の条件となります。

もちろん子供の親権者を決める際には養育費をいくらにして、
いつかで、どう払うかを決めるのも大切な事です。

離婚の際には、これらのほかに慰謝料や財産分与など
決めるべきことはありますが、離婚届に記載する必要はないため、
たとえ決めていなくても離婚自体はできるというわけです。

お金の事は今後、相手が払わなくなる可能性もありますので、
しっかり行政書士などに相談して離婚協議書を作成しましょう。

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離婚の時の財産分与に関して、具体的な分け方を教えてください。

離婚の時の財産分与を行う際の具体的な支払い方法については、
特に法律的に定められているわけではありません。

ですから、それぞれのケースごとに事情を考慮して
適切な方法を選ぶことになります。

けれども、実際には、財産分与では、現金支給がほとんどです。

現金は、最も明瞭で便利な方法であり、
分割払いもできますし、定期金という方法もできます。

定期金というのは、月額いくらと決めて支払うものですが、
定期金の場合、月額は決まっていても
いつまでという期限がはっきりと決められていないのです。

そのため、支払い総額が不明瞭であり、たとえば支払いが滞ったときに
残金いくらを一括で支払うようにという命令が下せないのです。

ですから、できるだけ短い期間で支払ってもらうか、
一括払いがおすすめなのですが、どうしても定期金支払いしか
できないという場合には公正証書に残しておくのが賢明です。

また、不動産などの場合は、その財産価値を評価して
分与相当額が現金で支払われることになります。

不動産を現物給与する場合は、所有権をすべて相手に譲り渡すか
共有部分を設定して相当部分を譲り渡すこともあります。

けれども、実際には住居や車などは一部分を分けることはできませんので
結局は財産価値を評価して現金での清算となるのです。

もちろん、中には、家具や家電を1つずつ分けるという
夫婦もいるかもしれませんが、これは現物給付にあたります。

離婚の時に財産を分ける時にはもめるかもしれませんが、
是非、行政書士に相談し離婚協議書を作成しながら
具体的に財産を分けていくのが良いと思います。

(関連記事)
財産分与って何ですか?

話し合いで離婚(協議離婚)の注意点を教えてください②

前回お話いたように、協議での離婚は離婚届を出せば成立しますが
手続き自体にも注意が必要です。

離婚届けの用紙は全国の役場窓口で入手できます。

提出先も本拠地または住所地の役場で、
別居中は夫婦いずれかの住民票がある役場に提出します。

本籍地以外の役場に提出する場合は、
いずれも戸籍謄本が必要になってきます。

また、離婚届には成人の証人2名の署名捺印が必要で
未成年の子供がいる場合は親権者を決めなければ受理してもらえません。

前回お話したように、夫婦の慰謝料等のお金の取り決め等は離婚協議書など
書面にした方が良いので、離婚の専門家に相談したり、離婚協議書作成で
行政書士に相談・依頼した方が良いでしょう。

関連記事
話し合いで離婚(協議離婚)の注意点を教えてください①


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