離婚についてのよくある質問 - 神戸での離婚相談、離婚協議書作成は松見法務事務所

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離婚する時に借金はどうなるんですか?

離婚で財産分与をする際、必ずしも財産がプラスで
あるとは限りませんし、プラスだけ半分にしてマイナスはいらない
というわけにはいかないのです。

結婚後に夫婦で築き上げた財産に関しては、
プラスもマイナスも夫婦で半分というのが財産分与の基本です。

プラスの財産は、現金、預金、家財道具、有価証券、
不動産などです。

そして、マイナスの財産とは、たとえば家のローンや
妻が夫が借りた借金の連帯保証人になっている場合などです。

たとえ離婚してもローンはなくなりませんし、
借金もそのまま残ります。

ただし、夫がギャンブルなどで勝手に作った借金で
妻が連帯保証人になっていないものについては対象にはなりません。

夫婦ですから、連帯保証人になることは特別なことではありませんし、
そのときは離婚するなんて思ってもみないことですから
仕方がありません。

「離婚はしたものの、夫の借金を返すために働く元妻」の姿を
よくドラマなどで見かけますが、実際にもあり得るということを
しっかりと認識しておきましょう。

(関連記事)
離婚する時に残ってる住宅ローンは財産分与の対象になりますか?

離婚と税金に関して教えてください

離婚する時に税金の事をしっかり考える方は少ないでしょう。
しかし、離婚には財産分与や慰謝料などお金貰う事の動きがあります。
こういう時に税金はどうなるのでしょうか?

結婚20年以上の夫婦の場合、妻には住居用の財産に関して
2110万円(2000万円+基礎控除額110万円)までは
贈与税がかからないという特例があります。

「10年目のダイヤモンドより20年目の不動産」という言葉を
耳にしたことがあるという人も多いと思いますが
実はこの特例のことを指しているのです。

この特例は、相続税対策に利用されることが多く、
夫は自宅2000万円(+110万円)分を
妻の名義にしておくだけで贈与税なしで
財産を減らすことができるというわけです。

これは本来なら支払うべき相続税を減らせる
大きなメリットだといえるでしょう。

ただし、これには細かい条件がありますが、
最も必須条件なのは自分が住むための住居用であることです。

さらに婚姻期間中であることが必要ですので
離婚を考えている20年以上の夫婦の場合は
離婚する前に対策しておくのが賢明です。

離婚後の新しい生活のために、妻に2000万円の現金を
くれる夫はまずいないと思いますが
このような特例を利用すれば相続税対策になりますので
無駄な税金を払う必要がなくなります。

さらに細かい条件などもありますので
分からないときは税理士など専門家に相談してみましょう。

また相続に関しても遺言書を作成するなど対策も必要ですので、
行政書士などに相談して作成するのが良いでしょう。

(関連記事)
慰謝料に税金はかかるんでしょうか?

話し合いで離婚(協議離婚)の注意点を教えてください①

話し合いで離婚(協議離婚)は通常イメージする離婚で
日本の離婚全体の97%を占めています。

必要なものは夫婦双方の離婚の合意と離婚届だけですが、
両者の今後の生活を考えて、決めておかなければいけない事や
やっておいた方が良い注意点が色々あります。

まず、財産分与や慰謝料などのお金の問題や、
子供がいる場合離婚前に親権者と養育費など様々な事を、
離婚協議書にした方が良いでしょう。

さらに公正証書にするのが最も安心です。

話し合いは、時間や費用をかけないためにも、子供のためにも
そして、自分たちのためにも冷静に!

話がこじれそうなら第三者に立ち会ってもらう方が良いです。

養育費や慰謝料などはいくら位が妥当なのか分からない場合もあるでしょうから
もめてしまう場合もあるかもしれません。

相手と話が出来ないような場合で、代理交渉して欲しい時は弁護士に
離婚協議書作成を前提に立ち会ってもらうような場合などは行政書士など
離婚の専門家に相談してみる方が良いでしょう。

(関連記事)
夫婦仲が険悪です。どうすれば子どもを傷つけず離婚を進められるのでしょうか?

離婚の時の夫の預金や退職金に関して

一時期話題になった熟年離婚は年金に関しての改正がきっかけでしたが、
その際、離婚時期のきっかけで、夫の退職時期があります。

離婚の際、財産分与を行いますが、夫名義の預金や夫の退職金については
夫のものになると思っている妻も多いようです。

知らないと損をすることもあるので是非知識として
知っておくことをおすすめします。

たとえ夫名義の預金であっても、それが婚姻中に
積み立てられたものであれば夫婦共同の財産となり、
財産分与の対象となります。

つまり、妻には1/2まではもらう権利があるのです。

同様に夫がもらう退職金に関しても通常は
1/2までは妻がもええます。

けれども、実際には半分ずつというように
すっきり支払われることは少なく、特にずっと専業主婦だった妻に
夫は半分も渡したくないと思っているようです。

また、婚姻生活が20年以内と短い場合も
同様に難しいかもしれません。

婚姻生活が20年以上あり、育児や介護などのため
働けなかったという専業主婦であれば、
退職金の半額を強く請求するとよいでしょう。

ただし、住宅ローンの返済がかなり残っている場合には
退職金を返済に充てる人も多いため、結局手元には
財産が残らないというケースもよくあることです。

財産分与は慰謝料や養育費と違い、
毎月払ったり、ケースにより金額がかなり変わるようなものではなく
基本的には半分に分けるものとイメージすれば分かりやすいと思います。

よって、財産の分与でもめてしまうのは、時間がもったいない事!
是非、専門家に離婚相談して頂きスッキリしましょう。

(関連記事)
退職金は財産分与の対象になりますか?

離婚と相続の放棄に関して教えてください。

離婚の際の財産分与は必ずしもプラスになるとは限りません。

マイナスの財産、つまり借金も存在するのです。

これは相続においても同様であり、配偶者が亡くなったとき
残された財産よりも大きな借金があれば、
それも相続することになるのです。

ですから、もしまだ正式に離婚しておらず
別居状態で配偶者が亡くなったときには
マイナスの相続もあり得るというわけです。

借金があることがわかっていて、はっきりと離婚の意思が
あるのであれば、早めに相続放棄してしまうという方法もあります。

また、離婚してしまえば、配偶者は相続人ではなくなりますが
子供はたとえ親が離婚しても相続人であることに変わりはありません。

プラスの財産なら大歓迎ですが、借金となると話は別です。

もし元配偶者のマイナスの財産の存在を
わかっているのであれば、子供に迷惑を掛けないためにも
相続開始後に早めに相続放棄の手続きをすることをおすすめします。

相続放棄の手続きは自分が相続人であると知ったときから
3ヶ月以内に行わなければなりません。

相続の問題は、複雑で難しいことも多いため
迷ったときには専門家に相談するといいですね。

実際、兵庫行政書士会の神戸支部で毎月相談会を開いていますが、
遺言や相続の相談が多いです。

離婚件数のついても大阪、神戸は多いみたいですから
関係ないと思っていても、いつわが身に降り注がれるか分かりません。

財産が無いとしても遺言書など手を打つ事も大事です。

(関連記事)
離婚と相続の関係を教えてください。

離婚と相続の関係を教えてください。

離婚する時に相続の事まで考える人は少ないかもしれません。

しかし、ケースによっては大きな問題になる事もあります。

まず相続とは離婚するしないにしても誰もが必ずいつかは
経験するものです。

また、自分が亡くなったときには子供が相続を経験することになります。

相続とは亡くなった人の財産を遺族が引き継ぐことです。

相続には優先順位もきちんと決まっていて、
夫婦の場合は夫、または妻が最優先の相続人となります。

けれども、これは婚姻関係にある場合のことで
離婚してしまうと元配偶者には相続権がなくなります。

もちろん、遺言があれば別ですし、たとえ離婚しても子供には
相続権が残ります。

子供には財産の1/2を受け取る権利がありますので
子供が1人なら1/2、2人なら1/4となります。

ただし、相続というものは、必ずしもプラスの財産だけとは限りません。

借金などのマイナス財産も相続することになりますので
親が亡くなって子供に多額の借金が降りかかるということも
ドラマの世界だけではなく、現実にもあるのです。

以前、相談を受けた神戸の方はお互い離婚自体には同意しているのですが、
ご主人に多額の借金がある為に難航したこともあります。

離婚にしても相続にしても不安や分からない事があれば
専門家に相談する方が良いでしょう。

また、しっかり書面にする事も大事です。

離婚協議書や、遺言書などちゃんと行政書士に相談、依頼して
書面化する事をお勧めします。

離婚相談や離婚協議書の作成を神戸、芦屋、西宮、尼崎、大阪などでお考えの方

離婚する時に、今まで掛けていた保険はどうすれば良いのですか?

離婚する時に、親権や養育費などは忘れることはありませんが、
忘れがちになる事に保険があります。

では保険は離婚する前にどうすれば良いのでしょうか?

離婚に伴ってそれまで加入していた生命保険や医療保険などの
受取人を変更する必要があります。

まずは契約者が誰になっているのかをしっかりと確認します。

夫が契約者で妻が被保険者および受取人になっていることが
多いと思いますがこの場合、贈与になる可能性が高く、
もらえると思っていた年金が離婚によって
もらえなくなることもあるのです。

10年以上加入していた生命保険なら、利率が高くなるため
貴重な財産になる場合もあります。

ですから長く掛けていた生命保険は是非財産分与として
名義変更をするなどの話し合いが大切です。

また、子供がいる場合は、学資保険や子供保険の契約者が
父親になっていることが多いので母親に変更したり
そのまま掛け金を父親が払い続け、満期金を
子供がしっかりと受け取れるように手続きしましょう。

最も注意が必要なのは、夫の会社の保険にしか加入していない場合や
夫婦型タイプに加入している場合です。

これらのケースでは、離婚後、新しく自分で生命保険や医療保険に
加入しなおさなくてはならないのです。

保険料は年齢とともに高額になっていくことがほとんどですので
かなり厳しい状況ではありますが、本当に自分に必要な保険を
見極めて上手に選ぶことが大切です。

(関連記事)
離婚の時の財産分与に関して、生命保険はどうなるのですか?

離婚届を記入する時に注意することはありますか?

離婚が成立すると必ず提出しなければならないのが離婚届です。

離婚届の用紙は役所に行けばすぐに手に入りますので
問題はありませんが、記入する際にはいくつか注意が必要です。

まず、氏名は離婚前の氏名を記入し、戸籍に記されているものを
正しく記入します。

生年月日は原則として元号を漢字で記入します。
西暦の場合はあとで訂正させられる可能性があります。

住所は婚姻時に住所登録しているものを記入し、
例えば兵庫県神戸市~のように都道府県から記入します。

本籍は婚姻中の夫婦の本籍地を記入します。

父母の氏名は、離婚当時者の父母の名前であり
すでに他界されていても記入します。

離婚の種類は該当する箇所にチェックを入れます。

離婚成立日は離婚が成立した日のことですので
離婚が確定した日を正確に記録しておくといいですね。

署名押印は、夫婦それぞれが自分で署名し押印します。

証人は必ず必要ですが、離婚当事者は証人にはなれません。
満20歳以上の成人という条件を満たす身近な人にお願いし、
必ず本人に自筆で記入押印してもらいます。

離婚届はせっかく提出しても不備があると受理してもらえず
また夫婦が顔を合わせることにもなりかねませんので
慎重に間違いのないように記入しましょう。

(関連記事)
仕事の都合上、平日の昼間に離婚届を出しに行けないんですが、どうすれば良いんでしょうか?

離婚協議書を公正証書にするにはどうしたら良いのですか?

協議離婚では取り決めた内容をしっかりと守ってもらうために
公正証書を作成しておくことが後々のトラブル回避のためには
大変重要になります。

離婚後のトラブルをなくすためには決め事を書面にする事が大事です。

専門家に依頼して離婚協議書を作ったけど、
それを公正証書にするにはどうしたら良いのでしょうか?

公正証書とは、正式には「強制執行認諾約款付き公正証書」と
呼ばれるものです。

名前のとおり、もし相手が約束どおり、養育費や慰謝料などを
支払わなかった場合に法的に給料を差し押さえるなどの
強制執行ができる書類です。

公正証書は全国の公証人役場で作成できます。

夫婦が揃って公証人役場に出向き、公証人の前で
離婚に関する条件などの詳しい内容を伝えます。

このとき、協議離婚書や私的な契約書などがあれば
スムーズにすすめやすいのですが、なければメモなどを見ながら
口頭で伝えても構いません。

持参するものは身分を証明できるものとして、たとえば運転免許証や
パスポートなど写真付きで本人確認ができるものと
それぞれの印鑑証明書と実印です。

ただし、どうしても本人が出向くことができない場合には、
代理人を立てることが可能です。

代理人は本人からの委任状と印鑑証明書、実印、
身分を証明するものが必要になります。

夫婦で出向くのがどうしても嫌な場合は、たとえ代理人を立ててでも
公正証書は作成しておくことをおすすめします。

例えば当事務所では、公証役場での公証人との打ち合わせや代理なども行ってますので、
気軽に相談して頂ければと思います。

(関連記事)
公正証書を作成するのは何処に行けば良いのですか?

協議離婚で決めておいた方が良い事にはどんなことがありますか?

協議離婚をすすめていく上でどうしても
決めておかなければならないことがいくつかあります。

たとえば、財産分与、慰謝料、養育費、親権者・監護者、
面接交渉、婚姻費用などです。

これらは、離婚が成立するかどうかには関係のないことでは
ありますが、離婚成立に向けて重要な手続きになりますので
話し合いの中できちんと決めておかなければなりません。

特に養育費や財産分与、慰謝料などについては、
誰が誰にいくら、いつ、どのような方法で支払うのかを
しっかりと確認しながら決めていくことが大切です。

ただし、きちんと決めてあったとしても、離婚届が受理されると
「そんな覚えはない」と養育費などを支払わない人もいるので
トラブル防止のためにも「離婚協議書」を作成することを
おすすめします。

けれども、「離婚に関する合意書」を作成しただけでは
たとえ約束が守られなかったとしても残念ながら
法的な執行力はありません。

そこで、公証人役場で「強制執行認諾約款付き公正証書」を
作成しておく必要があるのです。

この公正証書が作成されているかどうかで
離婚後のトラブル、特にお金に関するトラブルへの
対処の仕方が全く違ってきますので、多少お金がかかったとしても
必ず作成しておくべきなのです。

(関連記事)
離婚協議書とは?


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