離婚についてのよくある質問 - 神戸での離婚相談、離婚協議書作成は松見法務事務所

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話し合いの末の離婚(協議離婚)ですが、基本的な流れを教えてください。

離婚は結婚より体力がいると言われますが、
その理由にどうやれば良いのか分からないという事もあるでしょう。

協議離婚は当事者同士の話し合いで始まり
話し合いで終わると言っても過言ではないほど、
とにかく話し合うことがとても重要になります。

協議離婚の話し合いはまず離婚の意思を
相手に伝えることからスタートします。

けれども、ここですんなり合意することは少なく、
時には言い争いになったり、けんかになったりすることを
覚悟しておく必要があります。

何とか合意したら、次はさまざまな条件について検討します。

条件というのは、慰謝料や財産分与、養育費、親権などであり、
離婚するにあたってのお金や子どもの問題などを
1つずつクリアにしていきます。
その際、内容を離婚協議書にしましょう。

条件に関しても合意できたら、いよいよ離婚届に夫婦共に
署名押印します。

このとき、成人2名の証人に署名押印してもらう欄があるので
身近な人にお願いしましょう。

一般的には両親や友人などが多いようですね。

離婚届は、夫婦が揃って提出に行く必要はなく、
どちらか一方が本籍または住所登録のある市区町村役場に提出し、
受理されれば離婚は成立です。

協議離婚は、離婚の中で最も費用と時間が節約できることや
お互いの合意がすべてなので離婚理由を特に公の場で
明確にしなければならないということはないことから
現在の総離婚件数の9割を占めています。

この割合は30年前から変わっていないというのですから
時代が変わっても離婚は合理的にしたいという人が
多いということでしょうか。

ただし、夫婦の合意で離婚が成立するぶん、
離婚後のトラブルも招きやすいといえます。

特に養育費や財産分与などお金に離婚条件に関しては、
必ず離婚協議書を作成して公正証書にして残しておくことが大切です。

公正証書の作成自体は公証役場に手作成しますが、
例えば、私の住んでる神戸にもありますし、近郊では大阪や尼崎、明石など
色々な街にあるため、便利でしょう。

離婚協議書の作成や離婚の流れなどが分からないときには、
行政書士などに気軽に相談してみましょう。


(関連記事)
公正証書を作成するのは何処に行けば良いのですか?

離婚にかかる時間と費用を教えてください。

一口に離婚といってもその種類はいろいろであり
当然かかる時間や費用も異なります。

最も時間も費用もかからないのが「協議離婚」です。

離婚について話し合い、お互いが合意すれば離婚が
成立する協議離婚では離婚届を提出することで
手続きは完了です。

話し合いにかかる時間は夫婦によってさまざまですが
費用がかかるとすれば戸籍謄本などの数百円だけです。

「調停離婚」の場合はケースバイケースなので
一概にはいえませんが、調停での話し合いがスムーズに
まとまれば、早いときには1ヶ月かからないこともあります。

反対に何度も調停を開く場合には6ヶ月ほどかかり、
それでも決着がつかない場合は不調とされて
打ち切られることもあります。

費用は調停申立書に添付する印紙代として
1,200円のほか、通知用の切手代がかかります。

「審判離婚」は、通常は数ヶ月で審判が下りますが、
難しいケースでは1年以上かかるときもあります。

費用は審判申立書に添付する印紙代として800円
または1,200円と通知用の切手代がかかります。

「裁判離婚」は、離婚の中でこじれると
最も時間も費用もかかるます。

当事者の主張を立証すべく、証拠集めや証人喚問などのため
何回も法廷が開かれます。

1審では6ヶ月ほど、控訴審では4ヶ月ほどかかります。

費用は訴状に添付する印紙代が13,000円以上、
通知用の切手代のほか、弁護士費用がかかります。

「和解離婚」は、話し合いが数回行われ合意することが多く、
早い場合には1回で決着がつきます。

費用は訴状に添付する印紙代と通知用の切手代になります。

以上が一般的ですが、より時間がかかる事もありますし、
費用に関しても、行政書士に離婚協議書の作成を依頼したり
それを公正証書にしたり、途中で弁護士に依頼したり
ケースにより様々です。

離婚協議書を公正証書にしたいんですが、いくら位かかりますか?

離婚の原因は私なのですが、私から離婚することは出来ますか?

離婚の理由はいろいろですが、その離婚原因を作った人を
「有責配偶者」とよびます。

たとえば、浮気や不倫、愛人と生活している、
DVなどの暴力などがこれにあたります。

例えば、好きな人が出来た。
このまま夫婦関係を続けていくのはつらいから、離婚したい
こういう場合離婚原因である「好きな人が出来たあなた」から
離婚できるのでしょうか?

以前は有責配偶者から離婚を請求することはできず、
仮に別居が20年以上続いていたとしても
離婚は認められなかったのです。

けれども、そのような婚姻関係には意味がなく、
夫婦関係が破綻していれば、離婚を認めるべきという
積極的破綻主義が世界的にも浸透してきました。

そこで日本でも昭和62年に一定の条件はあるものの
有責配偶者からの離婚請求を認めることが決定しました。

一定の条件とは、別居期間が長いこと、未成熟子がいないこと、
相手側配偶者が離婚によって精神的、社会的、経済的に
過酷な状態におかれることがないことなどです。

ですから、離婚請求の際には、慰謝料や財産分与に関しても
きちんと提示する必要があります。

ただし、別居期間に関しては特にはっきりとしたきまりはなく、
一応5年以上は必要ですが、ただ別居期間が長いからといって
認められるわけではないのです。

また、高齢者の専業主婦で夫の年金に頼って生活していた場合、
離婚後の経済状態が苛酷になることが予想されますので
いくら別居期間が長くても離婚は認められません。

離婚の原因を作った方から離婚請求されるのは
何となく納得できないかもしれませんが、
必ずしも認められるわけではなく、ケースバイケースだということです。

(関連記事)
夫と離婚したいんですが、法律上どういう理由があれば離婚できますか?

離婚を考えてます。色々と相談があり、神戸・大阪で何処に相談すれば良い?

離婚する上で、色々と悩みや不安があるのは当然です。

離婚を考える上で、離婚届に判を押し提出すれば良いというのは、
今後の生活を考えればお勧めできる考え方ではありません。

お金や、子供の事、そして今後の生活やお互いの気持などを
しっかり二人で話し合い、お互いに満足できる内容にする事こそが大事です。

しかし、二人で話し合っても、なかなか話がまとまらないのも事実でしょう。

そういう時は専門家に相談したり、間に入ってもらうのが良いと思います。

どういう人を選べばよいのかは、料金のなども大事ですが、
まずは人として、信用できるか?相性が良いか?に重点を置きましょう。

そういう意味では色々な専門家に電話してみる事も大事でしょう。

例えば、松見法務事務所では相談は基本的に予約制にはなってますが、
年中無休で、無料となっています。

出張相談も神戸や大阪などでさせたいただきます。

カウンセラーでもあるので、納得のいくまでお話をお伺いいたします。

夫婦二人で納得する内容まで話が出来たら、今後、トラブルにならないように
決めた事を公正証書の離婚協議書にいたします。

また、弁護士や税理士など又探偵とも協力・提携が取れているので、
いかなる状況でもお役にたてるよう体制を整えております。

他にも色々ありますが、色々な専門家がいますので、
きっとあなたに会う人がいます。

最初、誰かに相談するのは勇気がいる事かも知れませんが、
今後の幸せを考えて是非誰かに電話してみましょう。

離婚協議書の作成や、離婚に関しての不安や問題の相談を神戸・大阪でするなら

離婚する上での、年金について教えてください。

年金問題が世間をにぎわせていますが、
離婚した夫婦にとっても年金問題はとても大きな問題です。

以前の法律では、年金をもらう権利は個人のものとして考えられ、
離婚した場合には、妻は自分の年金だけで細々と老後を
暮らしていくというのが現状でした。

けれども、実際には、その年金だけで生活いくのは厳しく、
また、夫が外で働けるのは妻のサポートがあってこそという
考えのもと、平成16年の法改正によって、
離婚後も夫の年金の一部を分割して妻がもらえるようになったのです。

婚姻中に支払った保険料は夫婦が共同で納めたものとみなし、
将来の年金金額を計算するというものです。

つまり、専業主婦の場合でも夫が支払った保険料の一部は
妻が支払ったものとみなされるというわけです。

さまざまな条件がありますが、専業主婦では最大では1/2、
共働き夫婦の場合は、足して2で割ることになります。

この法改正によって一気に熟年離婚が増えたといわれていますが、
経済的な理由で離婚をためらっていた女性にとっては
心強い制度だといえるでしょう。

知らないことで損をしたり、トラブルを招くこともありますので
離婚を迷っている人は、知識として知っておくといいですね。

とはいえ、年金はまだまだ難しい所が多いので、
日本年金機構などに一度相談してみるのが良いでしょう。

(関連記事)
離婚の時の財産分与に関して、生命保険はどうなるのですか?

離婚したいのですが、子供に悪影響を与えてしまうかと不安です。

離婚する上で、子供の事をどうするか?は大切な事です。

日本では両親も離婚は子供の環境や成長に
悪影響を及ぼすと考えられています。

けれども、アメリカの南カリフォルニア大学のアーロン教授が
行った調査によりますと、少し意外な結果が出ているようです。

大人への調査では、子供に一生の傷を
残してしまうという意見が多くありました。

これは日本でおこなっても同じでしょう。

しかし、両親の離婚を経験した子供への調査では少し違っているのです。
(両親の離婚後20年経った子供を対象)

76%は両親が離婚しないで今でも一緒にいることは
望んでいませんでした。

そして、両親の離婚は正しい判断だったと肯定的な思いがあるのです。

さらに驚いたのは、離婚後のほうが親との関係が改善された、
特に父親との関係がよくなったと答えている人が
79%もいたのです。

つまり、多くの子供は離婚後も親子の関係を維持し、
離婚がむしろ子供たちを精神的に強くして、
自分の人生を肯定的にとらえていることがわかります。

ただ、これはアメリカでの調査なので、そのまま日本に
当てはまるわけではありませんが、離婚が一概に
子供を不幸にするとは限らないようですね。

先日、離婚の相談を神戸でさせて頂きたケースでは、
子供がつらくて泣いていたのを良く覚えています。

ただ、状況などを考えて、
その子が強く立ち直り幸せになれる予感はありました。

きっと、子供と父親の関係もさらに良くなる事でしょう。

(関連記事)
夫婦仲が険悪です。どうすれば子どもを傷つけず離婚を進められるのでしょうか?

離婚前に別居したいのですが、生活費はどうなるのでしょうか?

離婚する前に別居をしてみる人は少なくありません。

本当に離婚したいのか、離婚してからの生活は?子供の事は?
などじっくり考える時間が欲しいというのはよく分かります。

しかし、別居してる間の生活費はどうすれば良いのでしょうか?

実は別居中も離婚していない限りは、夫婦とみなされますので
婚姻費用、つまり生活費は夫婦で分担する義務があるのです。

金額は、双方の収入や扶養する子供の人数などを
考慮したうえで決められます。

専業主婦で収入がない場合は、基本的には妻は夫に対して
生活費を請求することができますが、
夫婦関係破綻の責任の有無によって金額は異なります。

その際、基準になるのは、養育費と同様「簡易算定表」ですが
調停で合意できないときには、審判によって
裁判官が判定することになります。

ただし、婚姻費用の請求が認められないケースがあります。

たとえば、正当な理由もなく、説明もないまま一方的に
別居を強行し、相手からの同居請求を無視し、
夫婦関係の修復に一切務める態度が見られない場合は
婚姻請求は認められません。

具体的には、浮気をして勝手に家を出て行き、
不倫相手の家に転がり込んでいるというケースが
それにあたります。

けれども、相手が未成熟の子供を養育している場合には
子供の養育費分だけは請求できることになっています。

別居するときには、その生活費についても
前もって相談することが大切です。

その上で、相手が理解してくれないなら、弁護士などに
相談してみてはどうでしょうか?

(関連記事)
別居中の夫に生活費はいくら請求できますか?

相手の借金で離婚を考えてるのですが、借金で離婚できますか?

夫の借金やギャンブルは問題になることが多いようですが
最近は妻の買い物依存症やギャンブルによる借金も増えています。
しかも、妻の借金は発覚が遅れる事が多く、
金額が膨れ上がることも少なくありません。

そして、それが離婚の原因になることはよくあることです。

離婚の際には、夫婦が2人で作った借金に関しては
お互いに半分ずつ負担するのが原則です。

けれども、夫婦の一方が遊行費のために使った場合は
使った本人が負担しますが、相手が連帯保証人になっている場合には
請求されても拒否することはできないのです。

また、妻が借金をした場合には、生活費に使ったといわれれば
どこまでが生活費、どこまでが遊行費と見極めることが難しいため
より夫は支払いを拒めないのが現状です。

そして、判例によっては、借金だけが原因で離婚が
認められないケースもあります。

たとえば、借金以外に婚姻生活を継続しがたい
特別な支障がない場合、妻も共働きをして生計を支えることが
できるものと判断され、離婚請求が認められなかったという
判例もあるのです。

つまり、夫婦が協力して何とかやっていけると判断された場合は
離婚原因と認められないことも多いといえるでしょう。

ただし、明らかに「借金を返済しよう」
「何とかしよう」という意思が全く感じられず、
生活を放棄している場合は離婚原因として認められやすいのです。

ですから、相手が借金をしたから即離婚というわけには
いかないということです。

また、昨年貸金業法が改正され借金できる人や多重債務者、
金額などは減少したみたいですが、
その分、ヤミ金で借金する人が増えているみたいです。

こうなると離婚以外にも色々と問題が出てきます。

こういう状態の人は是非専門家に相談しましょう。

離婚の話し合い中ですが、相手が勝手に離婚届を出してしまわないか不安です。

離婚する時に親権や養育費や慰謝料などを話し合うのは当然です。
しかし、相手がめんどくさくなって勝手に離婚届をだしてしまったら?

離婚の際、必ず役所に提出しなければいけないのが「離婚届」。

薄い紙切れ1枚ではありますが、離婚届が受理されることで
今まで夫婦だった人たちがもう夫婦ではなくなるのですから、
とても大切なものだといえるでしょう。

けれども、離婚届を受理する側の役所では、
離婚に至るまでの過程やそれぞれの事情などは
わかりませんので、離婚届が提出されれば、
不備がない限り、受理してしまうのです。

そして、一旦受理された離婚届を無効にするためには
裁判所に離婚無効の調停や訴えを起こす必要があるのです。

実はここが、トラブルの原因であり、
離婚届の提出を巡ってはさまざまな問題がおきているようです。

多いのは、夫婦のどちらかが、相手の合意もないまま
勝手に離婚届を提出してしまうことです。

そこでおすすめしたいのが「離婚不受理届」。

この届けを本籍のある市区町村に提出しておくことで
離婚届が受理できなくなるというもの。

有効期間は受理された日から6ヶ月間で
本人が取り下げるまで有効になります。

少しでも勝手に離婚届を提出されてしまう恐れがあるときには
とりあえず対策しておく必要があるかもしれませんね。

その上で、しっかり話し合い離婚協議書を作成して、
公正証書にするのがベストでしょう。

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仕事の都合上、平日の昼間に離婚届を出しに行けないんですが、どうすれば良いんでしょうか?

好きな人が出来たので離婚したいのですが、子供が出来たかも知れません。このまま子供を産んでも大丈夫でしょうか?

子供が出来る事は喜ばしい事です。

それは、皆さんが納得して頂ける事とは思いますが、
手放しで喜べないケースがたまにあります。

例えば、婚姻中に妻に好きな人ができて浮気そして妊娠。
その後離婚した場合、生まれてくる子供の父親は誰になるのでしょうか。

基本的には、「婚姻の解消から300日以内に生まれた子供は
婚姻中に懐妊したものとする」と定められています。

つまり、離婚後300日以内に生まれた子供は
たとえ夫婦が離婚していたとしても、元夫の子供と推定され
出生届けを提出すると元夫の子供として戸籍に記載されるのです。

けれども、実際にはこれはさまざまなトラブルを招くことになります。

婚姻中に他の男性の子供を妊娠、離婚後、すぐに再婚して出産した場合、
再婚相手の子供たという確信があったとしても、
父子関係は元夫との間に生じるというわけです。

そのため、生まれた子供が誰の子供なのかで
もめることはよくあるようです。

そこで出生後1年以内であれば、「摘出否認の訴え」を
起こすことで本当の父親の子供とすることができることになっています。

けれども、この訴えを起こせるのは元夫だけであり、
もし訴えを起こさなければ、元夫が自分の子供として
養育することもできるのです。

ですから、どうしても再婚相手を戸籍上でも父親としたい場合や
離婚前から夫婦関係が破綻しており、
別居状態など元夫の子供を妊娠する可能性が全くない場合などは
元夫に対して「親子関係不在確認」の調停や訴えを起こす、
または再婚相手に対して「認知請求」の調停や訴えを
起こすしかありません。

この訴えが認められて初めて、生まれてきた子供が
再婚相手との子供たぢ戸籍上でも認められるのです。

最近ではこのような理由など様々な問題により、無戸籍児が増えています。

将来的にも、何かあった時にも間違いなく子供がつらい経験をする事になります。
まずは、専門の弁護士や行政書士などに相談して未然に防いで頂ければと思います。

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