離婚についてのよくある質問 - 神戸での離婚相談、離婚協議書作成は松見法務事務所

神戸での離婚相談、離婚協議書作成は松見法務事務所

HOME > 離婚についてのよくある質問

離婚して養育費を貰ってるのですが、再婚しても貰えるのですか?

離婚するときにはきちんと養育費の取り決めをします。

養育費を毎月支払ってはいたが、相手の再婚と同時に
支払わなくてもよいものと思っている人が多いようです。

また、新しい配偶者に養子縁組をしてもらった場合には
なおさら勘違いする人がいるようです。

逆に自分の再婚による養育費を支払うのが
厳しい経済状況になる方もおられるでしょう。

けれども、再婚相手が養子縁組をしようがしまいが、
元夫と子供の間に父子関係が成立していることには
変わりがありません。

したがって、元夫の養育費支払い義務はその後も継続するのです。

ですから、相手が再婚したからといって、
もう養育費を支払わなくてもよいと思うのは間違いです。

ただし、新しい配偶者の経済状況によっては
養育費の減額が認められる場合もあります。

これは新しい配偶者にも子供の扶養義務が生じるからです。

離婚の際、公正証書による離婚協議書や家庭裁判所で金額や支払い方法が
決められていたのなら、相手に減額調停を起こされて
それが認められない限りは今までどおり、
養育費を受け取る権利があるのです。

もし、公正証書がなく、養育費の支払いが滞った場合には
家庭裁判所に申し立てをして養育費の適正な金額を
決めてもらいましょう。

また、まだ離婚前の方はちゃんと養育費の事を記載した、
離婚協議書を行政書士に依頼作成して頂ければと思います。

(関連記事)
離婚後に養育費の増額を請求することは可能でしょうか?反対に、元夫から養育費の減額を請求されたらどうすれば良いでしょうか?

離婚するのですが、事情があり子供を分けて育てる事になりました。この時の養育費はどうなるのでしょうか?

離婚に伴い、子供がいる場合親権者を決めなければいけないのですが
さまざまな諸事情により子供を夫・妻に分けて引き取ることがあります。

もちろん、兄妹は一緒にいるのが一番よいことは
十分承知しているので、裁判所では、
子供が複数人いる夫婦の離婚では、よほどの事情がない限りは
親権を分けることは認めません。

ですから裁判になった場合には、「きょうだいは一緒」が
原則です。

けれども、夫婦の間で親権者を分けることに合意していたり、
子供たちの年齢が比較的高く、自分の意思で
「父親と」「母親と」生活することを望むこともあります。

また、夫婦がすでに別居しており、きょうだいも
別々の親のもとで平穏に暮らしている場合には
親権者を分けるという裁判所の決定もあるのです。

このように子供が分かれてしまったとき、
元夫、元妻にはそれぞれ離れて暮らす子供に
養育費を支払う義務が生じます。

養育費の金額は夫婦それぞれの年収や養育している
子供の年齢によって決定します。

たとえば、元夫側が月5万円、元妻が月2万円の養育費を
支払うことになった場合には、双方で送金することはなく
元夫のほうが毎月差額分の3万円を
元妻に送金することが多いようです。

ただし、元妻が自分も養育費を支払っていることを
きちんと示したいという場合には、
お互いに送金し合ってもかまいません。

この部分は、後々のトラブルを防ぐためにも
よく相談してきちんと決めておかなければなりません。

また、途中でどちらかの子供が養育費の支払い終了期になれば
養育費の支払いはなくなりますので
どちらかだけが相手側の子供が支払い終了になるまで
払い続けることになります。

離婚する相手がストーカーになったらどうすれば良いでしょうか?

離婚はしたものの、相手が納得できなかったり、
未練がある場合は復縁を迫ってストーカー行為を
する人もいるようです。

実家に戻った相手の家の周りをうろついたり、
執拗なメールや留守番電話、さらには
郵便物やゴミまで調べる人もいるのです。

これは復縁したいという気持ちが強かったり
相手に新しい恋人ができるのではないかという思いから
このようなストーカー行為に及んでしまうようです。

もし、おおごとにしたくないのであれば、
2人の親戚や知人などに相談し、間に入ってもらって
「復縁の意思がないこと」「ストーカー行為をやめてほしいこと」
などを伝えてもらいましょう。

または、弁護士に相談し、内容証明を郵送して
警告するのも1つの方法です。

けれども、全く相手に話を聞く意思がない場合や
エスカレートして身の危険を感じたときには
迷わず警察に相談しましょう。

そのとき、ストーカー行為に関する証拠を持参し、
ストーカー規制法に基づく措置を求めることです。

証拠は、いつどんなことをされたのかというメモでOKです。

警察でストーカー行為と判断されれば、
警告を出してもらえますし、それに従わなければ
都道府県公安委員会から禁止令を出してもらうこともできます。

(関連記事)
夫婦で離婚する事を決めれば、相談する必要は無いんじゃないですか?

別居中に子供と面会することは出来るんでしょうか?

たとえ離婚しても、子供はかわいいもの。
成長を見守りたい、交流したいと思うのは当然です。

離婚や別居で子供と離れている場合
子供と面会することは出来るんでしょうか?

親が会いたいと思っても必ず会えるわけではなく、
家庭裁判所では、子供の福祉を第一に考えて
認めるかどうかを決定しています。

一般的に面会交流というと離婚後の面会と考えられがちですが
実は夫婦が別居中だとしても、子供との面会交流の
権利が基本的には認められているのです。

それは、夫婦は離婚しない限り、法的には未成年の子供に対して
共同親権者という立場にあるからです。

けれども、別居して子供と一緒に暮らしている親としては、
別居にいたった経緯によっては相手方に
会わせたくないと思うも当然です。

たとえば、DVや浮気などの場合、
子供の福祉を最優先に考えれば、面会交流権は認められにくいでしょう。

だからといって何でもかんでも拒否するのも問題です。

面会交流をむやみに拒否することで夫婦間の紛争や対立を
激化させるだけではなく、その中に子供を巻き込んだり
子供の奪い合いに発展することも少なくないのです。

ですから、面会交流権を求められたときには、
夫婦としての感情よりも可能な限り子供の福祉や
環境を考慮する必要があるということです。

まずは冷静になり、子供の事を考えて、
その上で、自分で決めれなければ人に相談するのも良いでしょう。

(関連記事)
離婚前の別居のメリット・デメリットについて

離婚した時に姓は変えた方がよいですか?

通常は離婚と同時に婚姻前の姓に戻す方が多いでしょう。

けれども、離婚するときには、精神的な動揺から、
離婚後の姓のことをしっかりと考えずに夫の姓を
名乗り続けることを選ぶ人も少なくありません。

また、子供の学校や精神的な同様の事を考えて
あえてそのままのかたもおられます。

離婚後3ヶ月以内であれば、本籍のある市区町村に
届出を出せば簡単に変更できますが、それ以降になると
少し面倒な手続きが必要になります。

姓を変更するには、家庭裁判所の許可が必要であり、
そのためには「やむを得ない事由」があるかどうかが
審理のポイントになります。

裁判所に「仕方がない」と判断してもらえるように
できるだけ具体的な理由を示すことが大切です。

かなり厳しく問われるようなので姓の変更は離婚成立後
3ヶ月以内に手続きすることが望ましいですね。

離婚時に迷っているのであれば、猶予期間の3ヶ月の間は
自分のことだけではなく、子供の将来のこともきちんと考えて
慎重に決めるといいでしょう。

さらに変更前の姓のまま再婚して、万が一また離婚した場合
例えば、神戸さんが大阪さん結婚して、大阪さんになりました。
その後離婚して、大阪さんのまま京都さんと再婚し京都さんになるが又離婚。
彼女は大阪さんにはなれますが、神戸さんにはもどれません。

気をつけてくださいね。

離婚相談や、離婚協議書の作成を神戸でしたい人へ

浮気調査で探偵・興信所への相談方法と注意点を教えてください。

離婚するために相手から浮気の慰謝料が取りたい。

でも証拠がない。

証拠を集めたいから、業者に集めてもらいたい。

浮気調査を探偵や興信所に頼みたいけれど
何から始めていいのか、どこに頼めばいいのか悩んでいる人も多いはず。

探偵や興信所に依頼するときには
できるだけ多くの詳しい情報を相手に伝えることや
内容について十分納得したうえで依頼することが大切です。

依頼するときのポイントは以下の通りです。

・依頼内容を整理する
依頼の目的、状況、経緯、調査の結果どうしたいのかなどを整理します。
依頼されるほうも目的がはっきりしていないと
日程や計画をたてられませんし、的確なアドバイスもできません。

・調査に必要な情報や資料を前もって準備しておく
調査費用は調査の期間や難易度によって変わってきますので
事前に調査内容の情報や資料を知らせておくことで
費用を抑えることができます。

・不安や疑問を解消する
調査内容や費用に少しでも疑問や不安があるときには
きちんと解消することです。
それが後々のトラブルの原因になることもありますよ。

・契約内容を理解する
いざ、契約のときには契約内容を十分理解することが重要です。
特に調査費用の内訳、追加料金など費用に関する内容は
しっかりと理解しなければ契約してはいけません。

・調査報告書を提出してもらう
浮気の証拠などの資料は離婚調停や裁判になったときに
有力な証拠として提出できますので必ず報告書の提出を依頼しておきましょう。
また、離婚協議書を作成する時に相手との話し合いする上で、
有利な証拠となるでしょう。

中にはごくまれですが、利益優先の悪徳業者もおり、
内容を詳しく説明しないで契約を迫ってきたり、
脅迫まがいで強引に契約させようとする業者もいるようです。

また、着手金は低料金なのに調査後に高額の費用を
請求してくる業者もあるようです。

慣れないことで不安も多いと思いますが
失敗しないためにもよく調べてから依頼することです。

浮気調査をしたいのですが探偵・興信所の選び方はありますか?

夫や妻が浮気や不倫をしているにも関わらず、
その証拠を押さえられなく、慰謝料を請求できない。

または不貞行為に気付くことなく
相手側のいいように離婚に応じているケースも少なくありません。

ですから、本来なら離婚の際、不貞行為の損害賠償として
慰謝料を請求できるはずなのにそのまま離婚してしまう人もいるのです。

夫や妻から特に思い当たることもないのに性格の不一致などを理由に
離婚を迫られたときにはもしかしたら浮気など他の原因が
隠れているかもしれません。

けれども、確固たる浮気の証拠をつかむためには
自分ではなかなか難しいのが現実です。

証拠としては色々あり、携帯メールやレシートなど考えられますが、
やはり証拠の写真があれば心強いのも確かでしょう。

そこで、確実に証拠をつかむためには探偵や興信所に
依頼するという方法があります。

探偵や興信所ではそれなりの費用がかかりますが
それだけの価値があるといえるでしょう。
けれども慣れないことなのでどこに頼んでいいのか迷うところですね。

選ぶときには、以下の点に注意しましょう。

・責任の所在が明確であるかどうか

・契約内容について詳しい説明があるかどうか

・調査料金の詳細を公開しているかどうか

・調査能力が高いこと

後々のトラブルを防ぐためにも信頼できる探偵事務所や興信所選びは
とても重要になります。

後は信用できる方からの紹介でも良いでしょうね。

私にも良い知人が探偵事務所を経営してますので、
相談して頂ければと思います。

最後に調査してもら得場必ず証拠が出てきて、
慰謝料が貰えるという訳ではありません。
その事は覚悟はしておいた方が良いでしょう。

(関連記事)
慰謝料を請求する際に必要なものは何ですか?

離婚して慰謝料が支払われない事ってあるのですか?

離婚=慰謝料と思っている人も多いかもしれません。

離婚後の生活を考えれば、少しでもお金は必要だし、
慰謝料を踏まえて、生活設計をたてていたかもしれませんね。

しかし離婚したからといって、必ずしも慰謝料が発生するわけではないのです。

もちろん、浮気・不倫や暴力行為(DV)など
明らかに肉体的精神的苦痛があれば
損害賠償金として慰謝料が支払われます。

慰謝料が発生しないケースとしては、ただ単に性格の不一致で
離婚したような場合、つまり、どちらにも離婚に至った責任が
ないとき、またはどちらにも責任があるときです。

確かにどちらかに何らかの非があるかもしれませんが
慰謝料が発生するほどではないことがほとんどです。

また、不貞行為、浮気や不倫と離婚の因果関係が認められない場合も
慰謝料の請求は難しいようです。

夫婦関係がすでに破綻していた場合、不貞行為があってもなくても
その夫婦はいずれ離婚に至ったのではないかと判断されるため、
慰謝料を請求しても却下されることが多いのです。

そして、相手が浮気しているとは思っていてもその確固たる証拠がなければ
浮気の事実を証明できず、慰謝料が請求できないこともあります。

ですから、浮気があったからといって、必ずしも慰謝料を
請求できるというわけではないのです。

浮気や不倫の証拠を集めるのは個人では難しいでしょうから
探偵を雇う事もあるでしょうが、まずは専門家に相談してみてください。

(公正証書による離婚協議書を考えてる方なら)

離婚の質問~特別編。芸能界で増え続ける年の差婚

離婚と関係があるかどうかは別として、
最近は芸能界でも年の差婚が流行っていますね。

加藤茶さんの45歳差、堺正章さんの22歳差、
小林薫さんの22歳差、寺田農さんの35歳差・・・
いずれも男性は60歳を過ぎているというのが特徴で
普通に考えると親子のような年齢差になります。

なぜ、女性たちは親子ほども年が離れた男性を選ぶのでしょう。
その心理について駒沢女子大学教授の富田隆氏がこんなふうに分析しています。

お金目当てと思われても仕方がないほどの結婚ですが、
実は女性たちは決してお金が目当てで結婚しているわけではないのです。

現実的に考えたとき、そんなに年上の男性の子供が産めるのか?
離婚する確率が高そうだ。
また、先立たれたときどうするのかと思うのは当然ですが、
彼女たちはそれよりも相手への愛情が上回ったというのです。

この人のためなら多少の犠牲もいとわないという気持ちが強いといえるでしょう。
そして、年上の男性がもつ、教養や経験、包容力が
現代の草食系男子なるものにはない大きな魅力なのかもしれません。

また、現代社会に結婚に関するタブー意識が少なくなったということも
関係しており、「恋愛・結婚」はこうでなくてはならないという
概念がなくなりつつあるようです。

若い女性と結婚することでアラ還男性が元気になり
長生きするのならこんなにいいことはありませんね。

ちなみに、女性が年上の年の差婚は、離婚する確率が高いといわれています。
もちろん、女性が若い男性とのお付き合いで元気で若々しく
きれいにはなるのですが、やはり、若い男性にとっては
同世代の「若々しい」ではなく「若い」女性に目移りするのは
仕方がないのかもしれません。

そこが女性と男性の大きな違いであり、
男性が年上の年の差婚がうまくいく理由なのかもしれませんね。

離婚した時の慰謝料・財産分与・養育費に税金はかかるの?

離婚した時の慰謝料や養育費などを受け取るのは良いのだけれど、
はたして、税金はかかるのでしょうか?

答えは、離婚によって生じた財産分与や慰謝料・養育費には原則として
贈与税などの税金はかかりません。

財産は夫婦が婚姻生活を続ける中で築き上げたものであり、
もともとは2人のものであること。
最初から自分のものなんで税金がかかるのはおかしいですよね。

また、慰謝料は精神的苦痛に対する損害補償であることから
コレに対して課税するというわけにはいきませんね。

けれども、中には非課税なのをいいことにこれを悪用して
税金をごまかす人がいるようです。

たとえば、慰謝料を不当なほど高額にしたり、
相続税や贈与税を逃れるための偽装離婚などです。

明らかに高額の慰謝料や最初から脱税目的で離婚したことが
わかったときには、全額に対して贈与税がかかってしまいます。

また、慰謝料を本人が支払えなくて親に支払ってもらった場合には
贈与税がかかりますので注意が必要です。

さらに慰謝料を金銭ではなく、土地や不動産などの
金銭以外で支払った場合、譲渡した側、つまり支払った側に
譲渡所得税がかかってしまいます。

ただし、この場合、土地や建物が居住用の場合には
控除の特例もありますが籍を抜いて名義変更することが必要です。

なお、養育費に関しては、どんな場合でも
贈与税や所得税はかからないので安心です。

子供のための養育費で、税金がかかるのも
やはり厳しいものがありますものね?

税金に関しては難しい問題でもありますし
まずは専門家に相談しても良いでしょう。

(関連記事)
慰謝料に税金はかかるんでしょうか?


《 前 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 次 》


お問い合わせはお電話で078-412-1241まで。

離婚協議書作成の流れと料金について 離婚協議書作成についてよくある質問

PageTop



HOME - ご相談者の声 - 離婚についてのよくある質問 - 離婚!こんなときどうする?

離婚協議書とは - 解決への流れ - 会社概要 - お問い合わせ - プライバシーポリシー - 特定商取引法に基づく表記 - サイトマップ


掲載の記事・写真・イラストなど、すべてのコンテンツの無断転写・転載・公衆送信などを禁じます。