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養育費の支払い義務について教えてください。

たとえ夫婦が離婚しても、親には子供を育てる扶養義務があります。

それは一緒に暮らしていなくても同様です。

養育費とは子供を健全に養育するために必要なお金であり
経済的な余裕や父親だからという理由で
支払わなければならないというものではないのです。

中には親権をもっていないから、子供に合わせてもらえないからという
理由で支払いを拒否する人もいるようですが、これは間違いです。

養育費はあくまでも離婚した相手ではなく、子供に対して
支払うものだということを認識しましょう。

また、養育費は「生活扶養義務」ではなく、経済的に苦しくしても
借金があっても必ず支払うべき「生活保持義務」にあたります。

ですから、きちんと支払い金額や期間が公正証書にしてある場合は、
相手に対して財産や収入を差し押さえることが可能です。

通常の差し押さえは給与の1/4までしか差し押さえできませんが、
養育費に限っては1/2までの差し押さえることができるのです。

公正証書がなければ、財産や収入の差し押さえができないので
支払ってもらえないかもしれません。

実は養育費の不払いや支払い遅延などは
約8割にものぼっているのが現状です。

ですから、離婚の際には慰謝料、財産分与と同様に養育費に関しても
しっかりと取り決めし、必ず公正証書を作成することをおすすめします。

離婚協議書を公正証書にするためのご相談は気軽に言ってください。

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