養育費の支払わせるための対処法はありますか? - 神戸での離婚相談、離婚協議書作成は松見法務事務所

神戸での離婚相談、離婚協議書作成は松見法務事務所

HOME > 離婚についてのよくある質問 > 養育費の支払わせるための対処法はありますか?

養育費の支払わせるための対処法はありますか?

離婚時、子供の養育費を決める場合は、必ず書面として残しておくことが賢明です。

離婚協議書を行政書士に依頼して作成する
出来ればそれを公正証書にしておく方が良いでしょう。

公正証書を作成していても支払いが滞ってしまうこともあるので
口約束だけでは不払いや支払い遅延などがおこるのも当然なのかもしれません。

ですから、もし支払いが滞ったときの対処法を知っておくことはとても大切です。

まずは、電話やメール、手紙などで連絡をとり督促を行います。

しかし、これらは無視されればそれまでですので次は相手と直接会って
話し合う機会を持ちます。

そのとき、当人同士のほかに立会人として第三者がいるといいですね。

それでも応じない場合には、内容証明を送ります。

内容証明には法的な拘束力はないものの、受け取った側にしてみれば
かなりの心理的効果があるといえるでしょう。

それでもダメなら家庭裁判所に調停や審判を申し立て、
強制執行や支払命令を出してもらいます。

さらに支払う気配がない場合には、家庭裁判所から「履行勧告」、
そして「履行命令」が下されます。

履行勧告は一定の期間を定めて支払いを実行するように命令するもので
正当な理由なく従わない場合には10万円以下の過料が科せられることになります。

それでも払わないときには最終的には給料、収入の差し押さえという
「強制執行」の手続きができます。

ただし、強制執行を行うには公正証書に「不払いの場合には強制執行してもよい」という
一文が入っていなければなりません。

ですから、公正証書には万が一のことも考えて必ず、強制執行に関する
記載もしておくことが重要です。

(関連記事)
離婚協議書や公正証書って何?


> 離婚についてのよくある質問


お問い合わせはお電話で078-412-1241まで。

離婚協議書作成の流れと料金について 離婚協議書作成についてよくある質問

PageTop



HOME - ご相談者の声 - 離婚についてのよくある質問 - 離婚!こんなときどうする?

離婚協議書とは - 解決への流れ - 会社概要 - お問い合わせ - プライバシーポリシー - 特定商取引法に基づく表記 - サイトマップ


掲載の記事・写真・イラストなど、すべてのコンテンツの無断転写・転載・公衆送信などを禁じます。