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離婚後に子どもの病気や私立の学校に進学した時、養育費は増やせますか?

離婚する時に基準となる「養育費算定表」をもとに夫婦が話し合い
養育費の金額を決定します。

養育費自体が、子どもに支払われるものと言う事からも分かるように
養育費は子供が安心して自立できるようになるまで経済的に援助するものであり、
一般的には子供が18歳になるまで支払う義務があります。

しかし、一般的な養育費の計算では予測不能な事態や私立学校への進学費用に関しては考慮されていないのが現状です。

このような場合、一方的に養育費の増額を求めることはできません。

双方で話し合い、合意できればいいのですが、話し合いがうまくいかない場合には
家庭裁判所の調停を申し立てることになります。

離婚する時点では大丈夫だと思われても、その後何が起こるかわかりません。

ですから、子供の高校、大学進学を控えている場合や、想定外の事態に備えて
できれば離婚協議書に特別な費用が生じた場合の費用の負担に関する決め事を
しっかりと記載しておくことが大切です。

その上で、公正証書にしておけば良いと思います。

子供の教育費の増大は養育費増額の正当な理由になりますので
調停では認められる場合が多いようです。

ただし、相手方に支払い能力がなければ支払いは不可能となりますので
相手の経済力によっては認められないこともあり得るということを認識しておきましょう。

離婚時にそういう取り決めをしていないという方もおられると思います。
まずは離婚の専門家に相談してみてはどうでしょうか?

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